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法人企業景気予測調査結果(令和6年4月から6月期調査 管内分)

関東財務局は、令和6年4月から6月期の管内分の法人企業景気予測調査結果を公表しました。
結果の概要は以下のとおりです。

景況

令和6年4月から6月期の「企業の景況判断BSI(※)」は、全規模・全産業ベースで「下降」超幅が拡大。

 ※企業の景況判断BSI:現状判断、見通しにかかる前期比「上昇」-「下降」社数構成比

(単位:%ポイント)

「企業の景況判断」について、現状判断、見通しをBSIで表したもの。

全規模・全産業

令和6年1月から3月前回調査 令和6年4月から6月現状判断 令和6年7月から9月見通し 令和6年10月から12月見通し
景況判断BSI (▲2.0) ▲2.4 (2.5) 3.7 (5.9) 7.3

(注)カッコ書は前回(令和6年1月から3月期)調査結果。

「企業の景況判断BSI」について、大企業、中堅企業、中小企業及び全規模の規模別に、平成26年7月から9月期から、令和6年10月から12月期までを四半期時系列でグラフにしたもの。

売上高、経常利益、設備投資

【売上高】令和6年度は前年比3.6%の増収見込み。 

【経常利益】令和6年度は前年比2.4%の減益見込み。 

【設備投資】令和6年度は前年比21.0%の増加見込み。

 

(前年比増減率:%)

「売上高」、「経常利益」、「受取配当金を除く経常利益」、「設備投資」について、前年比増減率で表したもの。

        売上高 経常利益 経常利益
(受取配当金を除く)
設備投資
全規模・全産業

3.6 (2.7) 

▲2.4 (▲6.6) 4.5 (▲5.7)  21.0 (15.7)

(注1)カッコ書は前回(令和6年1月から3月期)調査結果。

(注2)売上高と経常利益は「電気・ガス・水道業」と「金融業、保険業」を除く。

(注3)設備投資額は土地購入額を除き、ソフトウェア投資額を含む。

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