有価証券報告書等の受理件数（令和5年）
最終更新日：2024年6月17日
有価証券報告書
上場等一定要件を満たした会社等が事業内容や経理の状況等を記載した有価証券報告書は、前年と比べ、全国財務局等受理分（全国各財務局、福岡財務支局及び沖縄総合事務局をいう。以下同じ。）は10,949件から10,871件へと78件（0.7％）減少した。うち、当局受理分は9,832件から9,747件へと85件（0.9％）減少した。（※図1）
臨時報告書
有価証券報告書を提出しなければならない会社が、海外において有価証券を募集・売出しを行う場合や財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象が発生した場合等に提出される臨時報告書は、前年と比べ、全国財務局等受理分は12,400件から12,239件へと161件（1.3％）減少した。うち、当局受理分は10,766件から10,662件へと104件（1.0％）減少した。（※図2）
有価証券届出書
会社等が一定規模以上の資金調達のため株券等有価証券を募集する際等に提出される有価証券届出書は、前年と比べ、全国財務局等受理分は8,029件から8,227件へと198件（2.5％）増加した。うち、当局受理分は7,928件から8,093件へと165件（2.1％）増加した。（※図3）
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