有価証券報告書等の受理件数（令和7年）
最終更新日：2026年5月20日
有価証券報告書
上場会社等が事業内容や経理の状況等を記載して提出する有価証券報告書は、前年と比べ、全国財務局等受理分（全国各財務局、福岡財務支局及び沖縄総合事務局をいう。以下同じ。）は10,800件から10,725件へと75件（0.7％）減少した。うち、当局受理分は9,681件から9,627件へと54件（0.6％）減少した。（※図1）
臨時報告書
有価証券報告書を提出しなければならない会社等が、海外で有価証券の募集・売出しを行う場合や財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象が発生した場合等に提出する臨時報告書は、前年と比べ、全国財務局等受理分は12,756件から13,576件へと820件（6.4％）増加した。うち、当局受理分は11,150件から11,886件へと736件（6.6％）増加した。（※図2）
有価証券届出書
会社等が一定規模以上の資金調達のため有価証券の募集等を行う際に提出する有価証券届出書は、前年と比べ、全国財務局等受理分は7,967件から7,927件へと40件（0.5％）減少した。うち、当局受理分は7,858件から7,850件へと8件（0.1％）減少した。（※図3）
※図1から図3及び受理件数の詳細はこちら（PDF形式：265.4KB）
なお、上記開示書類の詳細は、EDINET閲覧サイトで確認可能です。
EDINET閲覧サイトはこちら https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WEEK0010.aspx 
本ページに関するお問い合わせ先
関東財務局理財部理財第2課
電話番号：048-600-1119
