国有地の売却・貸付を通じた地域への貢献事例について
財務省では、未利用国有地をすみやかに売却することにより、財政収入の確保に貢献することを基本としつつ、社会や地域のニーズに対応した有効活用を図っていくことも重要と考え、平成２２年以降、特に保育・介護・医療など、人々の安心につながる分野での国有地の積極的な活用を図るため、これまでの売却に加え、定期借地権による貸付スキームを導入しており、「待機児童解消加速化プラン」（平成２５年６月「日本再興戦略」）に基づく保育所整備のほか、介護施設整備など社会福祉分野において、国有地が有効に活用されているところです。
ここでは、関東財務局における国有地の売却・貸付を通じた地域への貢献事例を紹介しております。
ここでは、関東財務局における国有地の売却・貸付を通じた地域への貢献事例を紹介しております。
東京都
No.1 東京都港区南麻布4-6-1：11,105.06m2
本地は自治大学校等が立川市に移転したことに伴い未利用となったものであり、財務局が利活用を検討する中、港区から高齢者保健福祉施設として利用要望があり、諸手続きを経て平成１８年３月３１日付で売買契約を締結したものです。
上記No.1にかかる詳細はこちら（PDF形式:379KB）をご覧ください。
No.2 東京都世田谷区北沢1-472-21：1,322.18m2
本地は最高裁判所東北沢宿舎の廃止に伴い未利用となったものであり、財務局が利活用を検討する中、世田谷区から保育所として利用要望があり、諸手続きを経て平成２３年７月１２日付で貸付契約（世田谷区との間で定期借地契約を締結し、保育園の整備・運営は社会福祉法人が行う方式）を締結したものです。
上記No.2にかかる詳細はこちら（PDF形式:356KB）をご覧ください。
