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「糸魚川市復興フォーラム」を開催しました

1.日時

平成29年3月30日(木曜)14時30分から17時

2.会場

ヒスイ王国館 2階「万葉」(新潟県糸魚川市)

3.出席者

糸魚川商工会議所、糸魚川市観光協会、新潟県建築士会糸魚川支部、糸魚川広域商店街組合、個店の魅力アップ女性の会、糸魚川市消防団、被災4地区区長会、鶴来家、株式会社第四銀行、株式会社北越銀行、株式会社大光銀行、株式会社富山第一銀行、上越信用金庫、新井信用金庫、糸魚川信用組合、ひすい農業協同組合、株式会社日本政策投資銀行、株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央金庫、株式会社地域経済活性化支援機構、信金中央金庫、第一勧業信用組合、一般社団法人日本損害保険協会新潟損保会、日本証券業協会、新潟県信用保証協会、新潟県弁護士会、ミュージックセキュリティーズ株式会社、新潟県、糸魚川市、関東財務局 (順不同)

4.結果概要

(1)挨拶

  • 関東財務局 小野局長
     被災された全ての方々に対し、心よりお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げる。本日、参加機関から紹介いただく他の被災地での復興支援の取組みや、糸魚川市の関係者の方々からのご要望を踏まえ、糸魚川市の「復興まちづくり計画」策定の一助となるアイディアや具体的な提案が出されることを期待する。
  • 糸魚川市 米田市長
     一日も早い被災地の復旧・復興にスピード感を持って取り組み、将来につながる賑わいのあるまちづくりを進めていきたい。本日は参加機関に復興支援の取組みを紹介いただけるということで大変心強く思っている次第であり、当市の復興まちづくりに参考となるご意見を賜りたい。
  • 新潟県 小林産業労働観光部副部長
     県としては、被災された事業者の方々の再建に向け、仮設店舗の開設を支援したほか、糸魚川市のにぎわいのあるまちづくりに向けて、周辺市町村と連携した広域観光の枠組みを支援して参りたい。本フォーラムについては、これだけ多くの関係機関が参集し、情報を共有しており、取組みの継続が復興の早期の実現に資するものと期待している。

(2)復興まちづくりに向けて

 糸魚川市から、「復興まちづくり計画」の策定体制・スケジュールや、まちづくりの3つの方針(災害に強いまち、賑わいのあるまち、住み続けられるまち)と基本構想(案)の概要等について説明が行われた。

(3)他被災地における金融機関等の復興支援の取組み紹介

 株式会社日本政策投資銀行から、東日本大震災の復興に向けた取組みとして、(a)復興ファンドの設立(被災企業へ復旧・復興資金を供給)、(b)販路回復支援(被災地の企業と当行取引先のマッチング)、(c)復興庁・経済団体との連携事例などについて紹介された。
 株式会社日本政策金融公庫から、大都市圏での自治体等との共催による「UIJターン創業支援セミナー」の開催や、震災復興の担い手を呼び込むために、自治体・経済団体・NPO法人と「ソーシャルビジネス・創業支援ネットワーク」を構築した支援事例等について紹介された。
 信金中央金庫から、(a)被災地の中小企業に対する販路開拓支援、(b)復興支援ファンドの設立(被災事業者へ資本性資金を供給)、(c)外部機関と連携した利子補給・助成制度、(d)糸魚川市の地域経済分析(地域住民の消費は域外へ流出等)などについて紹介された。
 ミュージックセキュリティーズ株式会社から、クラウドファンディングの仕組みと特徴及び復興においては、「応援の気持ちをお金で届ける被災地と全国を結ぶサービス」として活用されていることが説明されたほか、糸魚川市での支援事例について紹介された。

(4)地元地域金融機関以外の復興支援の取組み紹介

 第一勧業信用組合から、(a)糸魚川信用組合取引先からの物品購入、(b)ビジネスマッチング(取引先飲食店に糸魚川信用組合取引先鮮魚店等を紹介)、(c)糸魚川信用組合取引先ホテルの利用促進等について紹介された。
 一般社団法人日本損害保険協会新潟損保会から、(a)防災・減災の取組み紹介(軽消防自動車等を自治体に寄贈等)、(b)BCP策定支援(災害に備えた体制強化や地域防災計画等に基づく各企業での行動計画等の作成支援)等について紹介された。

(5)地元地域金融機関の復興支援の取組み紹介

 株式会社第四銀行から、(a)地域経済分析システム(RESAS)を利用した糸魚川市の地域構造(地元で買い物する人が少ない等)の紹介のほか、(b)創業支援(創業アワード開催による伴走型支援の実施等)、(c)土曜・日曜日の朝市開催などについて提案された。
 株式会社北越銀行から、(a)PPP/PFIの組成支援、(b)クラウドファンディングによる糸魚川市の魅力発信、(c)ビジネスマッチングによる販路拡大支援、(d)商店街・飲食街への集客支援(スマートフォンによる商店街イベント告知・電子クーポン配信等)等について提案された。

平成29年3月末現在の被災地

フォーラムの模様

関東財務局 小野局長挨拶

糸魚川市 米田市長挨拶

新潟県 小林産業労働観光部副部長挨拶    

本ページに関するお問い合わせ先

関東財務局理財部(第1)金融調整官
電話番号:048-600-1275

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