地域経済活性化フォーラム（新潟・富山・長野）を開催しました

　関東財務局および北陸財務局では、地域のメインプレイヤー（地方公共団体、地元経済団体、地域金融機関、政府系金融機関等）が一堂に会して、地域の課題とその解決策を掘り下げて議論するプラットホームとして、「地域経済活性化フォーラム」を開催し、地域経済活性化への取組みを支援しております。
　今般、北陸新幹線（長野から金沢間）開業を地域の活性化に繋げるため、両財務局共催により、新潟県上越市において、「北陸新幹線を活用した観光連携」をテーマに、50機関約140名に参加いただき、「地域経済活性化フォーラム（新潟・富山・長野）」を開催しました。

1.日時

平成29年4月18日（火曜）14時30分から17時30分

2.会場

デュオ・セレッソ 3階「サンセール」（新潟県上越市）

3.出席者

新潟県

　糸魚川市、妙高市、上越市、新潟県、糸魚川商工会議所、新井商工会議所、上越商工会議所、株式会社第四銀行、株式会社北越銀行、株式会社大光銀行、上越信用金庫、新井信用金庫、糸魚川信用組合、東日本旅客鉄道株式会社新潟支社、えちごトキめき鉄道株式会社

富山県

　魚津市、黒部市、入善町、朝日町、富山県、魚津商工会議所、黒部商工会議所、入善町商工会、朝日町商工会、株式会社北陸銀行、株式会社富山銀行、株式会社富山第一銀行、にいかわ信用金庫、西日本旅客鉄道株式会社金沢支社、あいの風とやま鉄道株式会社、富山地方鉄道株式会社

長野県

　大町市、飯山市、白馬村、小谷村、長野県、大町商工会議所、飯山商工会議所、小谷村商工会、株式会社八十二銀行、東日本旅客鉄道株式会社長野支社

その他

　株式会社日本政策投資銀行、株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央金庫、信金中央金庫、株式会社地域経済活性化支援機構、日本観光振興協会、新潟大学、北陸信越運輸局、関東財務局、北陸財務局（順不同）

4.結果概要

（1）開会挨拶

関東財務局　小野局長
北陸新幹線沿線地域の観光振興による交流人口の増加が、移住・定住の促進に繋がり、更には地元の産業振興などの重要施策に繋がることを期待している。
新潟県　寺田副知事
　それぞれの地域の魅力を再認識し、磨き上げていくこと、また、北陸新幹線という心強いインフラを活かし、地域間の連携をしっかりとやっていくことが重要と考える。

（2）地域が抱える課題説明

　上越市から、北陸新幹線を生かした取組み、新幹線開業後に見えてきた課題が示され、今後の方向性として、城下町高田の歴史・文化を活かした街の再生、直江津の新水族博物館のオープン（平成30年）等について説明が行われた。
　妙高市から、人口減少対策、新幹線や国立公園を生かした交流人口の拡大等について課題や取組み状況が示され、今後の方向性として、健康資源を活用した保養地プログラムの確立等による妙高型健康保養地の推進、インバウンド観光の推進について説明が行われた。
　糸魚川市から、新幹線開業後の主要観光施設への入込客数の状況等が示され、今後の観光戦略として、シャトルバスやレンタサイクル等観光施設までの二次交通の整備、周辺自治体との広域観光連携について説明が行われた。
　魚津市から、人口減少にかかる課題や取組み状況が示され、今後の方向性として、インバウンドの推進、ユネスコ無形文化遺産登録のタテモン行事の活用、新川地域と新潟、長野エリアとの広域観光連携等について説明が行われた。
　黒部市から、入込客数の増加や企業の研究開発拠点等の市内への一部移転等の北陸新幹線の開業効果や課題が示され、今後の方向性として、観光客の二次交通や地域住民の生活の足としての公共交通の充実、観光誘客に向けた広域連携等について説明が行われた。
　入善町から、少子高齢化、急激な人口減少が地域経済・産業の発展に与える影響等が示され、今後の方向性として、地場産品の再評価、観光資源等の積極的な情報発信による交流人口の拡大、IターンUターンの促進等について説明が行われた。
　朝日町から、移住・定住対策や企業誘致等にかかる課題や取組み状況が示され、今後の方向性として、広域観光連携、地元企業の育成支援や企業誘致等による若者の定住対策、観光資源を活用した雇用拡大等について説明が行われた。
　飯山市から、新幹線開業後の関西・北陸方面からの観光客の推移やグリーンシーズンの誘客等についての課題や取組み状況が示され、今後の方向性として、県境を越えた広域観光連携の更なる推進等について説明が行われた。

（3）地域金融機関からの提案

　株式会社第四銀行から、外国人観光客向けの四季を体感できるイベントの開発、外国人や一人旅の旅行者向けの観光案内所の機能強化について提案され、UIJターンによる観光関連創業や移住定住等を支援する取組み等の事例が紹介された。
　株式会社北越銀行から、株式会社ホクギン経済研究所が実施したアンケート調査による上越地区におけるインバウンド観光等の課題についての考察が説明され、広域型のサイクルツーリズムやパウダースノーツーリズムについて提案された。
　株式会社北陸銀行から、高山（岐阜県）へ来る観光客を取り込むため、富山空港のゲートウェイ機能強化とLCC就航促進、鉄道の相互乗り入れやシャトルバス新設による高山から富山・新潟への周遊ルート創設等について提案された。
　株式会社富山第一銀行から、標高差のある温泉巡り（西浦温泉(愛知県)→下呂温泉(岐阜県)→宇奈月温泉(富山県)）、産業観光としての地場産業・老舗企業巡り、鉄道やバスに乗れる域内共通のICカード導入による観光キャッシュレス化等について提案された。
　上越信用金庫、新井信用金庫、にいかわ信用金庫から、地域資源のブラッシュアップ、観光モデルコースの作成等による「信用金庫（全国264金庫）のネットワーク」を活用した地域への団体旅行の誘致等について共同提案された。
　株式会社八十二銀行から、飯山市（飯山駅）の「信州、信越、北信越」観光エリアにおけるハブ機能の拡充、中長期滞在のベースキャンプとなるための宿泊施設や賑わい拠点の整備等について提案された。

（4）政府系金融機関からの事例紹介等

　株式会社日本政策投資銀行から、ワーク・イン・レジデンス（手に職を持った方が移住をする際の支援）制度やサテライトオフィスの誘致、地域創生の人材育成事業による移住・定住促進に向けた取組事例、地域経済活性化に向けたデータの活用などが紹介された。
　株式会社日本政策金融公庫から、Uターン創業（地元の地域資源を活用した着地・体験型観光）、Iターン創業（観光客やサッカーサポーターの集う地元観光拠点の1つとなることをコンセプトとした飲食店）の事例が紹介された。
　株式会社地域経済活性化支援機構から、ファンドを通じた専門人材の派遣（ヒト）と資金提供（カネ）による地域の観光事業者の支援についての説明、機構が組成した観光ファンドの投資事例が紹介された。