地域経済活性化フォーラム（熊谷市・行田市）を開催しました

　関東財務局では、地方公共団体へのヒアリング等で得られた地域の要望・ニーズ等を踏まえた地方創生支援の取組みとして、地域のメインプレイヤー（地方公共団体、地元経済団体、地域金融機関、政府系金融機関等）が集まるプラットフォームをコーディネートすることで、地域の重要な課題を整理し、地域経済の面的活性化への取組みを支援しております。
　今般、熊谷市・行田市の市境に開業した秩父鉄道「ソシオ流通センター」駅（両市が連携して設置。以下「新駅」）、2019年ラグビーワールドカップ熊谷開催、足袋のまち行田を舞台にした小説のドラマ化などが、「ヒト・モノ・カネ」の流れを大きく変え、地域活性化を図っていくチャンスではないかと捉え、「広域連携を生かした観光振興等による交流人口の拡大に向けて」をテーマに、「地域経済活性化フォーラム（熊谷市・行田市）」を下記のとおり開催いたしました。

1.日時

平成29年4月28日（金曜）14時30分から17時

2.会場

マロウドイン熊谷新館5階「飛翔」（埼玉県熊谷市）

3.出席者

熊谷市、熊谷商工会議所、くまがや市商工会、熊谷ホテル旅館組合、行田市、行田商工会議所、南河原商工会、行田青年会議所、行田浮き城まつり実行委員会、埼玉県、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社武蔵野銀行、株式会社足利銀行、株式会社群馬銀行、株式会社東和銀行、埼玉縣信用金庫、熊谷商工信用組合、株式会社日本政策投資銀行、株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央金庫、信金中央金庫、株式会社地域経済活性化支援機構、公益財団法人日本観光振興協会、日本商工会議所、東日本旅客鉄道株式会社高崎支社、秩父鉄道、株式会社ゼンリンジオインテリジェンス、関東運輸局、関東財務局（順不同）

4.結果概要

1.挨拶

関東財務局　小野局長
　両市の強み、魅力となる資源を見出し、いかにしてそれらの資源に磨きをかけて人を呼び込んでいくかという視点から議論を進めていくことが重要と考える。
熊谷市　富岡市長
　両市は、埼玉県の中でも最も歴史のあるまちであり、昔から様々な分野で交流を進めてきたが、今後はより一層連携を密にしながら、色々な施策を実施して参りたい。
行田市　川島副市長
　熊谷市とは、歴史的・文化的にも大変縁の深い間柄であるが、フォーラムを機に更に両市の関係が深まり、互いの地域の発展につながることを期待する。
埼玉県　渡辺産業労働部長
　両市には多彩な観光資源がある。県としてはこうした観光資源の魅力を国内外にPRし、観光客誘致と周遊促進を図って参りたい。

2.地域が抱える課題説明

　熊谷市から、「祭りやスポーツなどのイベントは多いが通年で集客が見込める観光資源の発掘が必要」、「誰をどこに集客したいのかターゲットが絞り込めない」といった課題が挙げられたほか、秩父鉄道新駅整備を活かした周辺地域のまちづくり促進や、同駅への両市のコミュニティバス乗り入れによる両市の新たな交流の促進等について説明が行われた。
　行田市から、「知名度が不十分」、「豊富な観光資源をつなぐ公共交通機関が乏しい」といった課題が挙げられたほか、熊谷市との広域連携の推進に向け、秩父鉄道新駅など地域の新たな資源として可能性の共有、両市が持つ観光資源のネットワーク化による広域的な周遊観光・通年観光の確立、広域的なプロモーションの展開等について説明が行われた。

3.地域金融機関からの提案

　株式会社埼玉りそな銀行から、両市には産業拠点として多くの工場が立地されていることから、産業資産を観光資産に取り込んでいくという考察に基づく、産業コンテンツを活用したファクトリーツアー・産業遺構ツアーのモデルルート設定（(1)自動車産業、(2)素材等産業、(3)和の心を伝える伝統産業）、市民参加による地域情報誌の作成等について提案された。
　株式会社武蔵野銀行から、立教大学との産学連携による街歩きマップの作成、スマートフォンのAR（拡張現実）機能を利用した街歩きイベントの開催等の取組み事例が紹介されたほか、秩父鉄道新駅をハブとした両市での広域連携モデルの創出、千葉銀行との「千葉・武蔵野アライアンス」提携による移住・定住セミナーの開催について提案された。
　埼玉縣信用金庫から、信用金庫ネットワークを活用した支援（全国の信用金庫の年金サークル旅行の誘致など）、当金庫主催ビジネスフェアを活用した情報発信（両市に専用ブースを提供）、「ふるさと投資」（地方創生等の地域活性化に資する事業への小口投資に対して自治体や金融機関が効果的にかかわるもの）の活用等について提案された。
　熊谷商工信用組合から、中心市街地活性化のための空き家の商業利用支援（リフォームローン、創業支援等）、観光客向けに店舗を休憩所として開放し、「街ゼミ」を開催、「熊谷・行田スタンプラリー」（抽選で地元名産品等をプレゼント）の実施、「熊谷・行田周遊フリーパス」（エリア内の公共交通機関の共通乗車券）の販売等について提案された。

4.政府系金融機関からの事例紹介等

　株式会社日本政策投資銀行から、ワーク・イン・レジデンス（手に職を持った方が移住をする際の支援）制度やサテライトオフィス誘致による移住・定住（UIJターン）の促進事例、地域経済分析システム（RESAS）を活用した両市の地域経済構造、「観光予報プラットフォーム」提供の宿泊客・訪日外国人旅行者データ（出発地、宿泊日ランキングなど）、「マーケットプラットフォーム」提供の商圏分析について紹介された。
　株式会社日本政策金融公庫から、全国152支店のネットワークを有する公庫ならではの地域プロジェクトへの参画、自治体等との共催による大都市圏でのUIJターン創業支援セミナーの開催、Uターン創業（着地・体験型観光プログラムを企画した旅行業）、Iターン創業（地元観光拠点の一つとなることをコンセプトとした飲食店）の事例について紹介された。
　株式会社商工組合中央金庫から、両市が連携した効果的な情報発信や、民間事業者が主体となって地域資源を活用した事業を持続的に推進していくことの重要性について説明されたほか、日本版DMO形成による観光振興の支援事例について紹介された。
　株式会社地域経済活性化支援機構から、地域金融機関と共同で運営･出資する地域別･テーマ別ファンドを通じた専門人材（ヒト）と資金提供（カネ）による支援について説明されたほか、機構が組成した観光ファンドの投資先事例が紹介された。