地域経済活性化フォーラム(鹿沼市・那須烏山市）を開催しました

　関東財務局では、地方公共団体へのヒアリング等で得られた地域の要望・ニーズ等を踏まえた地方創生支援の取組みとして、地域のメインプレイヤー（地方公共団体、地元経済団体、地域金融機関、政府系金融機関等）が集まるプラットフォームをコーディネートすることで、地域の重要な課題を整理し、地域経済の面的活性化への取組みを支援しております。
　今般、栃木県鹿沼市の「鹿沼今宮神社祭の屋台行事」と那須烏山市の「烏山の山あげ行事」がユネスコ無形文化遺産に登録される見通しであり（日本時間平成28年12月1日(木曜)に登録が決定）、これを契機に両市が観光振興に取り組んでいることを受け、「広域連携を生かした観光振興等による交流人口の拡大に向けて」をテーマに、「地域経済活性化フォーラム（鹿沼市・那須烏山市）」を下記のとおり開催いたしました。

1.日時

平成28年11月11日（金曜）14時45分から16時45分

2.会場

風月カントリー倶楽部 2階バンケットホール（栃木県那須烏山市）

3.出席者

鹿沼市、鹿沼いまみや付け祭り保存会、鹿沼秋まつり実行委員会、鹿沼商工会議所、粟野商工会、鹿沼市観光物産協会、那須烏山市、烏山山あげ保存会、山あげ祭実行委員会、那須烏山商工会、那須烏山市観光協会、栃木県、株式会社足利銀行、株式会社栃木銀行、株式会社筑波銀行、鹿沼相互信用金庫、烏山信用金庫、上都賀農業協同組合、那須南農業協同組合、株式会社日本政策投資銀行、株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央金庫、信金中央金庫、株式会社地域経済活性化支援機構、日本商工会議所、公益財団法人日本観光振興協会、東日本旅客鉄道株式会社大宮支社、関東運輸局、関東財務局（順不同）

4.結果概要

(1)挨拶

　関東財務局長、那須烏山市長、鹿沼市長、栃木県産業労働観光部長から挨拶。

(2)地域が抱える課題説明

　鹿沼市から、SNSを用いた情報発信力の向上、農業体験ツアーなどニューツーリズムの推進、宿泊施設・二次交通の整備、インバウンド対策などの課題や取組み状況が示され、今後の方向性として、観光振興策におけるターゲットの絞込み、観光関係者や他自治体等との地域間連携事業の推進、JRグループの栃木デスティネーションキャンペーン（以下、「栃木DC」）に向けた取組み等について説明が行われた。
　那須烏山市から、市内移動手段・宿泊施設の不足、観光客の滞在時間の短さ、イベント開催時以外の通年の誘客などの課題や取組み状況が示され、今後の方向性として、レンタサイクルの充実、サイクリング対応拠点の整備、誘客ターゲットの絞込み、通年誘客のための多様な観光プラン（文化財・近代化遺産・映画ロケ地など）の設定、地域ブランドの確立等について説明が行われた。

(3)(両市の課題に対する)地域金融機関からの提案

　株式会社足利銀行から、あしぎん総研の日光インバウンド調査に基づく考察が説明され、日光に来訪する外国人観光客を誘客する施策として、「文化遺産」と「食・酒」を活用したPR、SNSや観光案内所を活用した効果的な情報発信、「お祭り・体験」をキーワードにした取組み（外国人のお祭り参加・和紙づくり体験・イチゴ狩りなど）等について提案されたほか、連携金融機関等を活用した情報発信や金融支援等について紹介された。
　株式会社栃木銀行から、自行来店者へのアンケート調査に基づく両市の現状分析と課題が説明され、「食」や「自然・工芸体験」などの優れた地域資源の組み合わせ、両市の中間地点にある宇都宮との連携、ターゲット層を絞った当地でしか体験できないニッチなツアー企画、目的のある観光のためのストーリー（春は花・夏は鮎・秋は紅葉・冬は蕎麦）の作成等について提案された。
　鹿沼相互信用金庫から、信用金庫ネットワークを活用した支援（全国の信用金庫の年金サークル旅行の誘致など）、まつり・伝統工芸・JR線・農産品など両市共通のコンテンツの活用（まつり年間パスポート（特産品飲食券及び共通桟敷席券付）の発行やまつり体験ニューツーリズムの推進、鹿沼の木工組子と烏山の和紙とのコラボレーションによる地域ブランド創造など）、日光市・宇都宮市との連携等について提案された。
　烏山信用金庫から、レンタサイクルの拡充（受付を含めた観光案内所の烏山駅前設置、電動アシスト付自転車や予約システムの導入）、B&B（ベッド・アンド・ブレックファスト）スタイルの英国型民宿やツーリズム型の農家民泊、温泉宿泊施設のある那珂川町との連携、まちづくり会社の設立、旅行会社・鉄道・バス運行会社との連携等について提案された。

(4)政府系金融機関からの事例紹介等

　株式会社日本政策投資銀行から、自行調査や各種調査分析結果に基づき、観光交流人口の経済効果や、インバウンド及び国内日帰り観光客への対応戦略におけるマーケティングとプロモーションの重要性について説明され、お祭りでの共通バウチャー発行、木工や陶芸など体験型コト消費による通年での誘客等、両市のマーケティングの方向性やゴルフ場宿泊施設の活用等について提案されたほか、古民家の活用事例や地域公共交通の取組み事例が紹介された。
　株式会社日本政策金融公庫から、全国152支店のネットワークを有する公庫ならではの地域プロジェクトへの参画事例が紹介されたほか、当地の課題解決として、サイクルバス/トレイン・乗り捨て可能な複数拠点の活用による広域レンタサイクル事業や、農林業体験・アウトドア体験などの体験型プログラムを活用した民泊等について提案された。
　株式会社地域経済活性化支援機構から、地域金融機関と共同で運営・出資する地域別・テーマ別ファンドを通じた専門人材（ヒト）と資金提供（カネ）の支援について説明され、機構が組成した観光ファンドの投資先事例が紹介されたほか、地域の観光資源の発掘・整備と地元からの魅力の発信の重要性について説明が行われた。

(5)デスティネーションキャンペーンの紹

　東日本旅客鉄道株式会社大宮支社から、2018年4月から6月に栃木県で開催される栃木DCの実施概要のほか、事業者だけでなく地域全員が参画すること、既存の観光資源を掘り起こし磨き上げて活用すること、DCを通じて観光のレベルアップを図ること、DC後も永続的に観光を地域経済の柱とする体制づくりをすること等の重要性について説明が行われた。

　