北陸財務局の業務
財務局（財務支局）は全国10か所に設置され、その下に40の財務事務所と13の出張所があります。また、沖縄県では、沖縄総合事務局財務部が同じ仕事を担当しています。
北陸財務局は、北陸地域における財務省の総合出先機関として、石川、富山、福井の3県において、財政、国有財産、経済調査などについての仕事を行っているほか、金融庁から委任を受けて、地域における民間金融機関などの検査・監督を行っています。また、地域貢献の観点から、地域の関係者との連携強化、地方創生に向けた取組を行っています。
財務省や金融庁の各種施策や考え方を皆さまにお伝えするとともに、地域の経済動向や皆さまのご意見・ご要望などを財務省や金融庁に伝えることにより、施策に反映させているほか、地域の実情や特性を踏まえた施策の実施を通じて、皆さまの暮らしに密着した仕事を行っています。
金融庁と財務局の関係
- 金融庁は、我が国の金融の機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者その他これらに準ずる者の保護を図るとともに、金融の円滑を図ることを任務として内閣府の外局として設置されています。
- 地域における民間金融機関などの検査・監督及び有価証券届出書の審査事務などについては、金融庁から委任を受けてその指揮監督の下に、財務省の地方支分部局である財務局において行うこととされています。
- また、金融庁に置かれた証券取引等監視委員会が行う金融商品取引法などに基づく事務の一部は、証券取引等監視委員会の委任を受けてその指揮監督の下に財務局が行うこととされています。
財政 豊かで住みよい社会をつくるために
国の予算に関する仕事
国民生活とかかわりの深い国の予算編成及び執行に必要な調査を行っています。
例えば、予算執行調査では国の予算の使われ方やその効果、コストなどについて実態を把握し、調査結果は、次年度以降の予算編成に反映されています。
また、台風・大雨や地震などで道路・河川や学校などの公共的な施設が被害を受けたとき、現地に出向いて災害の状況や国が負担する事業費を調査・決定することにより、迅速な復旧に努めています。
地方公共団体への資金の貸付けに関する仕事
地方公共団体が、学校や病院、上・下水道、ごみ処理施設などの住民生活に密着した施設整備や災害復旧等の資金を必要とする際に、財政融資資金（※）を貸し付けています。
また、公的資金の貸し手の立場から地方公共団体の財務状況を確認し、財務健全化に関するアドバイスや情報提供等を行うことで、地方公共団体が将来にわたって適切な住民サービスを維持できるよう支援しています。
※財政融資：国債の一種である財投債を発行して調達した資金などを財源とする、主に「長期・固定・低利」の融資です。
国有財産 国の財産の有効な活用のために
国有財産に関する仕事
国の庁舎や宿舎などの国有財産（行政財産）の使用状況を調査し、より効率的に使用されるよう、総合的な調整を行い、庁舎・宿舎の長寿命化の推進による財政コストの低減や、省庁横断的な入替えによる庁舎の空きスペースの解消など、国有財産の有効活用に努めています。
また、国が直接利用しない国有財産（普通財産）については、学校、公園、社会福祉施設などの公的な施設の用地として、地方公共団体などに売却や貸付などを行い、地域の皆さまの暮らしの中で有効活用されるように努めています。
更に、地方公共団体などにおいても利用されない財産については、一般競争入札の方法による売却などに加え、定期借地権を利用した貸付など、地域・社会のニーズの変化・多様化に対応した管理処分に努めています。
このほか、機能を失った旧農道・水路の売却も行っています。
国公有財産の最適利用を通じたまちづくりへの支援（エリアマネジメント）
- 人口減少・超高齢社会を迎え、大変厳しい財政事情の中、持続的に公的施設の新設やメ ンテナンスを行っていくことは極めて難しい状況にあり、庁舎等の一層の効率的な活用や集約化を含む公的資産の最適な活用を進めていく必要があります。
- 財務局では、地方公共団体等関係機関と相互に情報を共有した上、公的資産の最適化を図ることにより、地方公共団体における人口減少等への取組を踏まえた「まちづくり」の実現を支援していきます。
- このため、地方公共団体等関係機関と協議しながら、財務局が持つ財務行政・地域金融行政などの各機能及び各種情報も有効に活用し、各種連携や取組等を進めています。
金融 企業・経済の持続的成長を通じた国民の厚生の増大のために 安定的な資産形成のために
金融とは、身体をめぐる血液のようなものであり、資金が適切に供給されていくことで、経済や国民の生活の向上が図られます。
財務局は、金融庁から地方における民間金融機関等にかかる検査及び監督の権限の一部委任を受けて、⑴金融システムの安定・金融仲介機能の発揮、⑵利用者保護・利用者利便、⑶市場の公正性・透明性及び市場の活力のそれぞれを両立させることを通じて、企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大を目指すことを目標に、金融行政に取り組んでいます。
銀行、信用金庫、信用組合などの検査・監督
地域金融機関は、安定した収益と将来にわたる健全性を確保し、金融仲介機能を十分に発揮することを通じて、地域企業の生産性向上等を支援し、ひいては地域経済の発展に貢献することが求められています。
こうした認識の下、地域金融機関において将来にわたる健全性を確保し、地域企業・地域経済に対して金融仲介機能が継続的に発揮されるよう、金融庁と連携し、検査及び監督部門が一体となって地域金融機関と対話を行う等、深度あるモニタリングを実施しています。
保険（少額短期保険業者、生保募集人・損保代理店）の検査・監督
保険契約者等を保護するために、少額短期保険業者、生命保険募集人及び損害保険代理店に対し健全かつ適切な業務運営及び公正な保険募集が行われるよう検査・監督を行っています。
貸金業者、前払式支払手段発行者、資金移動業者の検査・監督
消費者金融などを利用される方の利益を保護するために、財務局登録の貸金業者に対し適切な業務運営が行われるよう検査・監督を行っています。
また、商品券やプリペイドカード、為替取引など資金決済に関するサービスの利用者を保護するとともに、資金決済システムの安全性、効率性及び利便性を確保するため、前払式支払手段発行者及び資金移動業者に対し適切な業務運営が行われるよう検査・監督を行っています。
金融商品取引業者などの検査・監督
金融商品の公正な取引や投資者保護のために、金融商品取引業者（証券会社、投資助言・代理業者等）や登録金融機関（銀行、信用金庫等）などに対して、顧客本位の業務運営の浸透・定着が行われるよう検査・監督を行っています。
また、金融商品市場の公正性・透明性を確保するために、金融商品取引の監視などを行っています。
企業内容開示・たばこ等
企業内容などの開示に関する仕事
投資者保護のため、上場会社などから提出される企業内容を記載した有価証券報告書や、株式の大量保有の状況に関する開示制度（いわゆる5％ルール）に基づき、保有者から提出される報告書などの受理・審査業務を行っています。
これらの報告書などは、インターネットのEDINET（有価証券報告書などの開示書類を閲覧するホームページ）において、どなたでも自由にご覧になれます。
公認会計士試験に関する仕事
企業内容の適切な開示について社会的要請が一段と強まるなか、財務諸表などの監査に携わる公認会計士の公共的使命がますます大きくなっています。
この公認会計士の資格を得るための国家試験の実施に関する事務を行っています。
たばこ・塩に関する仕事
製造たばこの卸売販売業者の登録、小売販売業の許可及び小売販売業者の出張販売の許可などを行っています。
また、塩製造業者、塩卸売業者の登録などに関する事務を行っています。
対内直接投資審査制度に関する仕事
経済安全保障の取組の一つとして、健全な投資を一層促進しつつ、国の安全等に係る技術が流出することを防ぐため、外国投資家が一定の事業を営む日本の企業に対して投資等を行う場合に、事前提出を求めています。
財務局では、こうした制度に関する相談、情報提供窓口を設置しているほか、制度の周知活動や地域における投資の状況等について情報収集を行っています。
経済調査 財政・経済政策の企画・立案のために
経済調査に関する仕事
財務省の政策立案に役立てるため、企業ヒアリングや各種経済指標の分析を行い、地域経済の動きを継続的に調査したうえで、「管内経済情勢報告」として取りまとめ、四半期ごとに財務省で開催される全国財務局長会議において報告しています。
また、管内の多くの企業からご協力を得ながら、企業活動の実態を把握するための「法人企業統計調査」や、経済の現状及び今後の見通しに関する判断材料となる「法人企業景気予測調査」を実施しています。
これらは、記者発表や当局ホームページを通じて公表しており、地域の皆さまに幅広くご利用いただいています。
法人企業統計調査の活用状況
- 政府の「月例経済報告」の設備投資及び企業収益の状況を判断する基礎資料として利用されているなど、経済・財政政策立案の基礎資料として活用
- 四半期別GDP速報（2次速報値）の民間企業設備などの推計資料として活用
- SNA統計（国民経済計算年報）の固定資本減耗などの推計の基礎資料として活用
法人企業景気予測調査の活用状況
- 政府の「月例経済報告」の設備投資の見通し判断の材料として利用されているなど、企業経済動向の把握のための基礎資料として活用
- 法人税見積りの基礎資料として活用
地域社会への貢献
地域との連携強化
財務局では、より効果的な地域貢献を実施するため、各種業務で培ったネットワークや財務局を結節点（ハブ）とする地域の恒常的･互恵的な意見交換の場（プラットフォーム）を積極的に活用して、｢つなぎ役｣を果たしています。
北陸地域連携プラットフォーム
北陸財務局では、日頃より意識・認識されてはいても、未だ課題として形を成していないもの、議論しにくいものなどで北陸地域にとって重要と思われる事柄などについて、地域の各界各層の有識者の方々にご意見やご議論をいただき、様々な現状や課題の明確化と、それへの対応などについて、広く地域の方々と共有、連携していく「場」として、北陸地域連携プラットフォームを平成26年1月に立ち上げています。これまで、人口減少問題、副業・兼業による都市圏プロ人材の活用などをテーマとし、その結果を地域に情報発信・還元しています。
議論の内容等については、北陸地域連携プラットフォームでご覧になれます。
地域貢献の取組
北陸財務局では、財政、金融、国有財産等の財務局業務を通じて地域の関係者とのネットワークを構築し、地域の課題解決等を図る地域連携の取組を推進しています。また、能登半島地震等の災害からの復旧・復興に向け、財務局業務等を通じた災害対応に取り組んでいます。
このような取組姿勢を明確化するため、「地域連携に係る中期計画」を策定し、地域貢献に取り組んでいます。
また、地方創生に取り組む地方公共団体に対して、国が相談窓口を設け積極的に支援することを目的に設けられている「地方創生コンシェルジュ」を、本局、富山財務事務所、福井財務事務所にそれぞれ配置しています。
（参考）地方創生コンシェルジュ制度
内閣官房地域未来戦略本部事務局 内閣府地方創生推進事務局ホームページ 
広報・相談 財務省と地域の円滑なコミュニケーションのために
広報・相談に関する仕事
財政や金融などの施策や経済情勢などについての広報を積極的に行っています。講演会の開催やホームページ・SNSによる情報発信などにより、財務省及び金融庁の施策や考え方について地域の皆さまのご理解を深めていただくよう努めています。
若年層・子育て世代向けの取組として、小・中学生、高校生に財政に対する興味・関心を持ってもらうことなどを目的とした「財政教育プログラム」や、子育て世代向けの「マネー講座」などを、関係先と連携して開催しています。
このほか、所管行政等について、各種相談窓口を設置し、皆さまからのご相談にも対応しています。
なお、地域の皆さまのご意見やご要望については、定期的に開かれる全国財務局長会議などの機会を通じ財務省や金融庁に伝えるなど、中央と地域をつなぐパイプ役に努めています。
