令和3年3月18日「北海道における経営改善支援のさらなる向上に向けたシンポジウム」の開催結果について
北海道の地域金融機関や支援機関が連携し、コロナ禍において大きな影響を受けている事業者への力強い経営改善支援策を進めるため、シンポジウムを開催しました。
1．開催日時・場所
- 令和3年3月18日（木曜日）13時30分から16時25分
- WEB開催
2．参加者の概要
約70機関（地域金融機関、関係団体、商工団体等）
3．講演概要
１.主催者挨拶
北海道財務局長
２.基調講演
「コロナ禍における事業者支援のために知るべきこと」
金融庁監督局 地域金融企画室長 日下 智晴 氏
３.ノウハウ共有の講演
「中小・零細企業における経営改善の課題と新たな問題」
税理士法人知野・寺田会計事務所 公認会計士・税理士 寺田 昌人 氏
「ポストコロナに向け押さえておくべきサービサーの事業再生」
みちのく債権回収株式会社 代表取締役社長 坂本 直樹 氏
「コロナ禍における弊行の取り組みと今後の課題について」
株式会社沖縄銀行 常務取締役 伊波 一也 氏
４.意見交換会
【講演概要】
- 金融機関と事業者は財務諸表でつながっているので、一心同体。金融機関は今こそ事業性評価を行い、事業者への本業支援を行うとき。
- リスケとなるとその後、新たな資金を受けにくくなり、企業の成長がストップしてしまう恐れがある。リスケ下であっても、必要に応じて、追加で資金応需が受けられる環境作りが必要。
- 金融機関において、事業者への事業再生を行ううえで、判断に迷う機会があるので、組織内で事業再生のノウハウや知識を身に付け、「ぶれない基準」を持つことが重要。
- 事業者への本業支援の肝は現場百篇。顧客の現状を徹底的に認識し、そのうえで、一緒になって将来の絵を描いていくこととなる。
ALL北海道で、金融機関や支援機関の事業者支援に向けた熱意や多様な知見が結集されることで、
事業者の経営改善が大きく前進し、北海道経済の回復、発展につながると考えております。北海道財務局は、引き続き、関係機関と連携のうえ経営改善支援の環境づくりに取り組んでいきます。
（以上）
本ページに関するお問い合わせ先
北海道財務局理財部金融監督第一課（調整担当）
電話番号：011-709-2311（内線4355）
