平成30年北海道胆振東部地震に係る災害査定について
お知らせ
平成30年10月4日
財務省 北海道財務局
国土交通省 北海道開発局
平成30年北海道胆振東部地震に係る災害査定の実施について
北海道財務局及び北海道開発局は、平成30年北海道胆振東部地震により甚大な被害が発生した厚真町をはじめとする地方公共団体が管理する公共土木施設の早期復旧に向けて、10月10日（水曜日）から災害査定を実施しますので、お知らせします。
道路や河川等の公共土木施設が被災した場合、被災された地方公共団体等からの国庫負担申請に対して国土交通省が災害査定官を派遣し、財務局の立会官とともに災害査定を行い、その場で災害復旧事業費を決定します。（災害査定の流れは別紙1のとおり）
北海道財務局と北海道開発局では、出来るだけ速やかに査定を行い、予算措置を講じることにより、早期に適切な災害復旧が行われ、一日も早く被災地域の生活環境の安定が図られるよう努めています。
この度、平成30年北海道胆振東部地震による被災後約1か月という短期間で、公共土木施設に係る災害査定に着手しますので、現地取材が可能となるよう別紙2のとおり公開します。
本ページに関するお問い合わせ先
財務省北海道財務局
電話：011-709-2311（内線4332）
理財部主計課 上席主計実地監査官 深井
北海道財務局ホームページ
国土交通省北海道開発局
電話：011-709-2339（ダイヤルイン）
建設部河川工事課 河川技術対策官 田倉
河川技術専門官 川邊
北海道開発局ホームページ
