平成30年7月豪雨に係る災害査定の実施について
お知らせ
平成30年7月31日
財務省 北海道財務局
国土交通省 北海道開発局
平成30年7月豪雨に係る災害査定の実施について
北海道財務局及び北海道開発局は、平成30年7月豪雨により甚大な被害が発生した北海道内の地方公共団体が管理する公共土木施設の早期復旧に向けて、8月7日（火曜）から災害査定を実施しますので、お知らせします。
道路や河川等の公共土木施設が被災した場合、被災された地方公共団体等からの国庫負担申請に対して国土交通省が災害査定官を派遣し、財務局の立会官とともに災害査定を行い、その場で災害復旧事業費を決定します。（災害査定の流れは別紙1のとおり）
平成30年7月豪雨により被災された地方公共団体は、被害発生直後から被害状況の把握や災害復旧に向けた準備などの作業に懸命に取り組まれています。
北海道財務局と北海道開発局では、こうした状況を踏まえ、出来るだけ速やかに査定を行い、予算措置を講じることにより、早期に適切な災害復旧が行われ、一日も早く被災地域の生活環境の安定が図られるよう努めています。
この度、平成30年7月豪雨による被災後約1か月という短期間で、公共土木施設に係る災害査定に着手しますので、現地取材が可能となるよう別紙2のとおり公開します。
本ページに関するお問い合わせ先
財務省北海道財務局
電話：011-709-2311（内線4332）
理財部主計課 上席主計実地監査官 深井
北海道財務局ホームページ
国土交通省北海道開発局
電話：011-709-2339（ダイヤルイン）
建設部河川工事課 河川技術対策官 田倉
河川技術専門官 川邊
北海道開発局ホームページ
