「災害時の応援に関する協定」の締結
財務省北海道財務局
平成26年3月28日
「災害時の応援に関する協定」の締結（3月28日）
大規模災害時に財務局職員を被災市町村へ派遣
北海道財務局は、北海道及び道内の全179市町村との間で「災害時の応援に関する協定」を3月28日に締結しました。
本協定は北海道内で大規模な災害が発生した場合において、北海道財務局が災害対策基本法に基づき、北海道及び道内179市町村に対する応援を円滑に行うために締結したものです。
（注釈）北海道市町村会は道内の全35市長から、北海道町村会は道内の全144町村長から協定締結の委任を受けております。
（注釈）国、都道府県、市町村の包括協定の締結は全国初となります。
北海道財務局では、先の東日本大震災発生時、被災した東北地方の1市2町に対して当局職員24名を派遣し、復旧に向けた支援活動を行いました。この支援活動で得た経験や財務局の有する機能を北海道内における災害発生時の迅速な支援や防災の取組みにおいて活用し、財務局として地元北海道への地域貢献に努めて参ります。
今回の協定により、北海道内で大規模な災害が発生した場合には、関係者間と連携を図り、初動時の情報収集等を迅速に実施するほか、北海道及び道内の市町村へ財務局職員を速やかに派遣し、一日も早い被災地の復旧と生活の安定に努めて参ります。財務局職員は、避難施設の運営補助や支援物資の受付、り災証明書の発行事務等の業務を行います。
ちなみに、財務局は、災害発生時は、元々以下の役割を果たすこととしており、すなわち、
本協定は北海道内で大規模な災害が発生した場合において、北海道財務局が災害対策基本法に基づき、北海道及び道内179市町村に対する応援を円滑に行うために締結したものです。
（注釈）北海道市町村会は道内の全35市長から、北海道町村会は道内の全144町村長から協定締結の委任を受けております。
（注釈）国、都道府県、市町村の包括協定の締結は全国初となります。
北海道財務局では、先の東日本大震災発生時、被災した東北地方の1市2町に対して当局職員24名を派遣し、復旧に向けた支援活動を行いました。この支援活動で得た経験や財務局の有する機能を北海道内における災害発生時の迅速な支援や防災の取組みにおいて活用し、財務局として地元北海道への地域貢献に努めて参ります。
今回の協定により、北海道内で大規模な災害が発生した場合には、関係者間と連携を図り、初動時の情報収集等を迅速に実施するほか、北海道及び道内の市町村へ財務局職員を速やかに派遣し、一日も早い被災地の復旧と生活の安定に努めて参ります。財務局職員は、避難施設の運営補助や支援物資の受付、り災証明書の発行事務等の業務を行います。
ちなみに、財務局は、災害発生時は、元々以下の役割を果たすこととしており、すなわち、
- 津波緊急避難施設として国有財産（庁舎、国家公務員宿舎）の開放
- 仮設住宅等の応急措置のための未利用の国有財産の提供
- 金融機関に対する通帳や印鑑を所持していない場合の預金払い戻し等弾力的な対応の要請
- 道路や河川等の復旧のための災害査定立会の迅速な実施
等の対応により一日も早い復旧と生活の安定に努めて参ります。
【問い合わせ先】
北海道財務局 総務部 総務課 吉沢、佐藤
電話:011-709-2311（内線4241、4240）
