令和4年3月2日に「オホーツク地域経済・金融懇談会」を開催しました
北海道庁、北海道経済産業局、北海道信用保証協会及び北海道財務局の4者共催により、オホーツク地域を対象とした、「地域経済・金融懇談会」を開催いたしました。
【地域経済・金融懇談会の詳細と他地域の開催状況は以下のページをご覧ください】
開催日時
- 令和4年3月2日(水曜日)13時30分から16時10分
- WEB開催
参加機関
北海道銀行北見支店、北海道銀行紋別支店、北洋銀行北見中央支店、北見信用金庫、網走信用金庫、遠軽信用金庫、
日本政策金融公庫北見支店、商工組合中央金庫旭川支店、北海道よろず支援拠点オホーツク支部、
北海道中小企業再生支援協議会、北海道中小企業総合支援センターオホーツク支部、北海道経営改善支援センター、
中小企業基盤整備機構、北海道税理士会北見支部、中小企業診断協会北海道、きたみ市商工会、網走商工会議所、
北海道信用保証協会北見支店、北海道経済産業局
概要
1.経営改善等の専門家によるレクチャー
- 「なぜ 今事業転換が必要なのか その支援について」
北海道よろず支援拠点 オホーツク支部 コーディネーター 西野 克実 氏
- 「再生支援協議会による経営改善、事業再生」
北海道中小企業再生支援協議会 サブマネージャー 石岡 至信 氏
2.参加者によるワークショップ
ワークショップにおける主な意見
- 労働生産人口が減少する中で、地域が存続していくために、人材や後継者の確保等に力を入れる必要があると考えている。経営支援におけるベースとして「支援力」の強化を方針に掲げていきたいと考えている。
- 金融機関の営業店担当者が、直接支援機関に案件を持ち込むのはハードルが高いと思われる。支援機関として、そうしたハードルを少しでも下げるために、金融機関の本部ではなく、営業店を直接訪問するようにしている。金融機関の担当者が気軽に支援機関の担当者に連絡できるような関係づくりが大事だと考えている。
- 2020年の秋頃までは、各金融機関が資金繰り支援に忙殺されていた印象であったが、その反動で2021年は比較的落ち着いている状況。今のうちに、来るべき返済開始に向けてどのように顧客支援していくべきかをよく考えておく必要がある。多数の事業者に対して、必要な支援内容や、金融機関が単独で支援可能な先か否かなど、セグメンテーションが必要になってくると思う。
- 事業者が今後の経営改善に目を向けられていないところを懸念している。アフターコロナに向けて、どのように事業者を変えていけるか。また、事業者の中には、補助金ありきで新事業を考える方もおり、このまま進めて良いか悩む場面もある。
- 依然、コロナによる影響で業績が回復していかないなか、実質無利子・無担保融資の返済の据置期間の終了が迫っているため、今後も金融機関同士でより連携を深めて対応することが重要と考えている。
事業の生産性向上やアフターコロナを見据えた事業を検討する際に、デジタル化が重要であるものの、ITリテラシーが不足している経営者も多い。IT分野については支援機関による支援が重要となってくると考えている。
この会議をきっかけに官民連携の足がかりができればよいと考える。企業の課題解決も様々であり、どこに相談すればよいか分かるように整理できれば有益。
金融機関において、支援機関と接点を持ちやすい地域と、そうでない地域がある。今後は、何かあったときにスムーズに話を進められるような状況を作っておくことが大事と感じている。
本ページに関するお問い合わせ先
北海道財務局理財部金融監督第一課(企画・調整担当)
電話番号:011-709-2311(内線4352・4356)