令和3年12月17日に「胆振日高地域経済・金融懇談会」を開催しました

北海道庁、北海道経済産業局、北海道信用保証協会及び北海道財務局の4者共催により、胆振・日高地域を対象とした、「地域経済・金融懇談会」を開催いたしました。

【地域経済・金融懇談会の詳細と他地域の開催状況は以下のページをご覧ください】

開催日時

　北海道銀行室蘭支店、北海道銀行苫小牧支店、北洋銀行室蘭中央支店、北洋銀行苫小牧中央支店、

　北陸銀行苫小牧支店、室蘭信用金庫、苫小牧信用金庫、伊達信用金庫、日高信用金庫、

　日本政策金融公庫室蘭支店、商工組合中央金庫札幌支店、北海道よろず支援拠点日胆支部、

　北海道中小企業再生支援協議会、北海道中小企業総合支援センター日胆支部、北海道経営改善支援センター、

　中小企業基盤整備機構、北海道税理士会苫小牧支部、中小企業診断協会北海道、室蘭商工会議所、

　苫小牧商工会議所、壮瞥町商工会、室蘭テクノセンター、道央産業振興財団、北海道信用保証協会室蘭支店、

　北海道信用保証協会苫小牧支店、北海道経済産業局

　　　北海道よろず支援拠点日胆支部　コーディネーター　森永勉氏

　　　北海道中小企業再生支援協議会　サブマネージャー　鈴木啓一氏

金融機関同士でスタンスが違うと、支援がスムーズに進まない。金融機関としては事業継続・発展してもらいたいという目標は共通。事業者数が減少基調である現状においては、事業者の消失を回避するために、金融機関が一体となって支援を行うことが必要であり、一緒に経営改善支援に取組んでいきたい。

金融機関が事業者を支援するに際して重要なのは、どこまでお客様のところに入り込んでいけるか。金融機関として、信用リスク管理も大事なことではあるが、地元の金融機関である以上、最後の最後まで、事業者に対してできることを追求してほしい。

コロナの影響が長期化することにより、借入負担が過大となっている事業者が増加しているのが現状。返済が厳しい事業者に対して、条件変更をする際においても、条件変更の対応のみでは解決策にならず、事業者の事業性をしっかり把握していかなければならない。

財務内容だけで判断するのではなく、事業性評価を行いながら伴走支援を実施している。事業者支援においては色々聴取することもあり時間を要するので、効果がすぐに出ないこともある。地道に時間をかけて長期的に支援を行っていきたい。

依然として、多くの事業者において、実質無利子・無担保融資の据置期間が継続している中、今後、元金の返済が始まると事業継続に行き詰まるケースが増加することを懸念している。新しいビジネスへの転換支援も行っているところであるが、場合によっては積極的に、他の金融機関も含めて条件変更等の対応も行う必要があると考える。