令和4年10月11日に「胆振・日高地域経済・金融懇談会」を開催しました

北海道庁、北海道経済産業局、北海道信用保証協会及び北海道財務局の4者共催により、胆振・日高地域を対象とした「地域経済・金融懇談会」を開催いたしました。

【地域経済・金融懇談会の詳細と他地域の開催状況は以下のページをご覧ください】

開催日時

北海道銀行室蘭支店、北海道銀行苫小牧支店、北洋銀行室蘭中央支店、北洋銀行苫小牧中央支店、

北陸銀行苫小牧支店、室蘭信用金庫、苫小牧信用金庫、伊達信用金庫、日高信用金庫、日本政策金融公庫、

商工組合中央金庫札幌支店、北海道よろず支援拠点、北海道中小企業活性化協議会、

北海道中小企業総合支援センター、北海道事業承継・引継ぎ支援センター、中小企業基盤整備機構、

北海道税理士会、中小企業診断協会北海道、室蘭テクノセンター、道央産業振興財団、北海道商工会連合会、

北海道信用保証協会苫小牧支店、北海道信用保証協会室蘭支店、北海道経済産業局

「事業者支援に向けたアイデアの創出」

金融庁監督局　銀行第2課　地域金融企画室　地域生産性向上支援専門官　山田　彰太郎　氏

これまで緊急事態宣言など何かある度にストップしていた飲食業や宿泊などは業種全体で厳しい状況。企業別では、下請けか孫請けかといった業界内での立ち位置による。収益に見合った価格転嫁は下に行くほど厳しくなっており、収益の確保が難しくなっている。

日高は漁業関係者が多い地区で、コロナの影響より赤潮の影響が大きい。名産であるつぶ貝やウニは壊滅的な地区もあり、タコ・イカも水揚げ量が減少している。一方で、ブリが揚がるようになり、ブランド化を目指すところも出てきた。

ゼロゼロ融資の元金返済がスタートする事業者に対して、条件変更や伴走支援型の融資により支援を行っている。ただ、経営改善計画については、経営者の意欲が低い、もしくは実効性に期待できない先が何社かあり、金融支援にとどまっているという点が課題。

コロナをきっかけで事業承継を諦めて廃業を考える小規模事業者はいる。諦めムードになっているところもあるので、支援側としてどう対応していくかが問題。診断士として経営改善計画にも関わるが、ゼロゼロ融資はコロナ禍以前から経営が良くない会社が受けているケースも多く、金融機関が外部専門家や商工会などと連携して対応することが重要。

支援で求められているものが変わってきている。技術や財務・業務知識そのものが求められているというよりも、目まぐるしい環境変化へ適応していくための課題解決が必要で、事業者に入り込んで対応していかなければならない。

2009年頃はリーマンショックの影響で財務内容が毀損する企業が増加し、金融庁から金融円滑化に伴う定期報告が必要になっていったと記憶している。その時の経験から、金融機関は親身になって聞く力を相当持っていると思う。一方で親身になりすぎると、実際は経営が破綻状態にある企業が、支援により生き残る反面もある。経営者のやる気があるか、その企業の強みが何かを把握することが、経営改善を支援する中で重要ではないか。

最近は運送業者が苦労しており、債務者区分もかなりの先がかなりの頻度でランクダウンしており、我々もなかなかお金を貸せない状況。その中で、我々と業務提携しているトラックのリースバックを行っている業者とタッグを組み、状況が芳しくない事業者にトラックを売ってもらい、リースバックすることで、手元にキャッシュを残すというビジネスモデルを提案して、かなりの件数成約につながっている。

北海道財務局理財部金融監督第一課（企画・調整担当）

電話番号：011-709-2311（内線4352・4355）

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