令和4年12月20日に「道央地域経済・金融懇談会」を開催しました
北海道庁、北海道経済産業局、北海道信用保証協会及び北海道財務局の4者共催により、道央地域を対象とした「地域経済・金融懇談会」を開催いたしました。
【地域経済・金融懇談会の詳細と他地域の開催状況は以下のページをご覧ください。】
開催日時
- 令和4年12月20日（火曜日）13時30分から16時15分
- 対面開催（会場：札幌第1合同庁舎 2階講堂）
参加機関
北海道銀行、北洋銀行、北陸銀行、北海道信用金庫、空知信用金庫、北門信用金庫、北空知信用金庫、北央信用組合、札幌中央信用組合、ウリ信用組合、空知商工信用組合岩見沢支店、日本政策金融公庫札幌支店、商工組合中央金庫、北海道よろず支援拠点、北海道中小企業総合支援センター、北海道税理士会、中小企業診断協会北海道、札幌商工会議所、石狩商工会議所、岩見沢商工会議所、恵庭商工会議所、地域経済活性化支援機構、北海道経済産業局、北海道信用保証協会
概要
1.経営改善等の専門家によるレクチャー
「企業支援に役立つ経営者心理への寄り添い方」
北海道よろず支援拠点 チーフコーディネーター 中野 貴英 氏
2.参加者によるワークショップ
事前レクチャー
- 「事業者支援に向けたアイデアの創出」
金融庁監督局 銀行第2課 地域金融企画室 地域生産性向上支援専門官 山田 彰太郎 氏
ワークショップにおける主な意見
- ゼロゼロ融資の出口戦略に関して不安を感じている。報道等で話題に上がる借換保証の新制度の詳細を、現場では待っている状態。また、据置期間の延長や、リスケをしたとしても、お尻が詰まるだけと考えており、出口が見えない不安を抱えている。
- ゼロゼロ融資の元金返済が始まった事業者が少しずつ増えてきているが、そのうち半分は元金が払えるような業況ではない。当庫の取引先は飲食や遊技業が多いが半年ごとに様子を見ながら返済時期を探っている。出口戦略の策定に関しては時間がかかる問題であり、今は事業者と共に向き合う時間だと考えている。
- ゼロゼロ融資の返済を控え、本来であれば経営支援などにより返済原資を確保すべきところだが、実情としては上手く進んでいない。
- 全体的に人手不足感があり、コロナ禍で体力を削られた会社では、受注自体は戻ってきているが、新たな雇用を行う体力がなく、人が足りないから受注できないなどの状況に陥っている。
- 金融機関からも人手不足との声を耳にする。事業者との接触が年に1回リスケの手続の時だけという場合もあるらしく、それで事業者のことが理解できるのか疑問に思うが、人手不足でどうにもならないようだ。経営支援に取り組む機運は高まっているが、実際は人がいなくて手が回らない状況となっており、歯がゆい思い。
- 金融機関における債務者区分が悪くなりつつあるなかで、今のうちから計画を作るよう提案するケースが多いが、事業者が作成しても実現可能性が不明であることが多い。そういう場合は専門家に入ってもらうことを推し進めたいが、外部コンサルなど要らないという経営者も多く、納得してもらうことに難儀している。
- 経営者のマインドを動かすことに難しさを感じている。均等に対応するのが理想だが、支援の優先順位付けをするとどうしても意欲が欠けた経営者は後回しになってしまう。
- 支援機関同士の連携に関して実例はあまりなく、事業者への紹介にとどまる。しかし、金融機関だけではできないこともあるため、金融機関と支援機関が組織的に連携してほしいという思いはある。
- 現在の取組として、水産加工会社を複数集めて、共同のブランドを立ち上げたところ、トータルの売上が1億円くらいになっており、単体でやるよりも返済原資が確保できている。全体のマーケットの規模のトレンドから考えると、個社単体での取組には限界があるため、大きいブランドデザインが必要かと思う。
本ページに関するお問い合わせ先
北海道財務局理財部金融監督第一課（企画・調整担当）
電話番号：011-709-2311（内線4352・4355）
