令和4年1月19日に「道央地域経済・金融懇談会」を開催しました
北海道庁、北海道経済産業局、北海道信用保証協会及び北海道財務局の4者共催により、道央地域を対象とした、「地域経済・金融懇談会」を開催いたしました。
【地域経済・金融懇談会の詳細と他地域の開催状況は以下のページをご覧ください】
開催日時
- 令和4年1月19日（水曜日）9時15分から12時
- WEB開催
参加機関
北海道銀行、北洋銀行、北陸銀行札幌支店、北海道信用金庫、空知信用金庫、北門信用金庫、北空知信用金庫、
北央信用組合、札幌中央信用組合、ウリ信用組合、空知商工信用組合、日本政策金融公庫札幌支店、
商工組合中央金庫札幌支店、北海道よろず支援拠点、北海道中小企業再生支援協議会、
北海道中小企業総合支援センター、北海道経営改善支援センター、中小企業基盤整備機構、税理士会、
中小企業診断協会北海道、札幌商工会議所、小樽商工会議所、新篠津村商工会、ニセコ町商工会、長沼町商工会、
さっぽろ産業振興財団、北海道信用保証協会、北海道経済産業局
概要
1．経営改善等の専門家によるレクチャー
- 「事業転換支援について」
北海道よろず支援拠点 チーフコーディネーター 中野 貴英 氏
- 「再生支援協議会による経営改善、事業再生」
北海道中小企業再生支援協議会 サブマネージャー 森 昌昭 氏
2．参加者によるワークショップ
ワークショップにおける主な意見
- 積極的に事業転換に臨みたいと考えている事業者は少なく、必要に応じて仕方なく事業転換に踏み切るところが多いように感じる。特に、経営者のモチベーションの維持が悩ましく、金融機関としてどのように支援すべきか課題である。
- 事業者が二極化していると感じる。業種の違いだけではなく、同業種内でも優劣が出てくる。経営者の考え、行動、やる気に基づいて差が出てきているのではないか。
- 対面で会う機会が減少する一方で、この先どうしたら良いかという悩みなど、融資相談以外の話もされるようになり、商売の根幹の話をさせてもらう機会も増えている。本業についてより深く考える必要があることから、しっかり対応出来るように我々もレベルアップしなければならない。
- コロナ融資で資金繰りは維持できたが、この返済には長期間を要する。一方で北海道は後継者問題が残っている。事業者においては、後継者の目途が立ち、将来を見据えて頑張ろうという状況になると、抜本的な改善に取り組む意欲も高まるのではないか。
- 事業再構築補助金に関しては、補助金ありきで制度に合う事業を考える事業者が増えてきていると感じる。事業者と接する際は経営の方向性をどのように舵を切りたいのかについて検討する必要がある。
- 事業再構築補助金が支給される可能性があるので事業計画を立てたという事業者もいる。本当に必要な投資なのか、補助金ありきで過大な投資でないかなどしっかりと見極める必要がある。事業者の中には金融機関任せの方もいるが、当事者意識を持ってもらうことが重要。
- 事業者のビジネスモデルをしっかり理解していかなければ、事業者の立場に立った提案はできないため、事業者支援にあたっては、事業性をしっかり理解するということをこれまで以上にやっていかなければならない。
- 取引先企業の事業発展に向けてどのようにアプローチができるかという気持ちで仕事をしている。苦労しているのはコンサルやマッチング。コロナで本業支援のコンサルが大切になってきており、外部支援機関や税理士と連携を深めていきたい。
- 事業者支援にあたりコンサルの経験を積んでいくと処方箋はすぐにかけるが、課題は実行面にある。経営者が処方箋を理解できても、社員が主体的に実行し、継続していかないと経営改善は困難である。このため、経営者は、社員に数字だけを示すのではなく、 ”経営者の気持ちの見える化” を図ることは重要。
- 事業者のモチベーションを高めるためには、事業会社の経営理念に立ち返ることがポイントである。苦しいときこそ何のために頑張っているのか、それを経営者と支援する側で共有できているかどうかが重要。
- 事業者の過去の決算書はもちろん把握しているが、事業者と対話する時には将来像を共有している。未来の会社を思い描くことで、現状の課題を共有できる。
- 事業者の身の丈に合った借入ということは重要と認識。今後、更なる追加融資等の要望が増えてくることが予想されるところ、これまでの返済が滞っているような事業者に対する金融機関の対応やスタンスも気になる。
本ページに関するお問い合わせ先
北海道財務局理財部金融監督第一課（企画・調整担当）
電話番号：011-709-2311（内線4352・4356）
