令和5年1月18日に「道南地域経済・金融懇談会」を開催しました

北海道庁、北海道経済産業局、北海道信用保証協会及び北海道財務局の4者共催により、道南地域を対象とした「地域経済・金融懇談会」を開催いたしました。

【地域経済・金融懇談会の詳細と他地域の開催状況は以下のページをご覧ください。】

開催日時

令和5年1月18日（水曜日）13時30分から16時
WEB開催

参加機関

北海道銀行函館支店、北洋銀行函館中央支店、青森銀行梁川町支店、みちのく銀行函館営業部、北陸銀行函館支店、渡島信用金庫、道南うみ街信用金庫、函館商工信用組合、日本政策金融公庫函館支店、商工組合中央金庫函館支店、北海道よろず支援拠点、北海道中小企業活性化協議会、北海道中小企業総合支援センター、地域経済活性化支援機構、中小企業診断協会北海道、北海道信用保証協会函館支店

概要

1.経営改善等の専門家によるレクチャー

「事業者支援に向けたアイデアの創出」

　金融庁監督局　銀行第2課　地域金融企画室　地域生産性向上支援専門官　山田　彰太郎　氏

2.参加者によるワークショップ

ワークショップにおける主な意見

コロナの行動制限は緩和され、今後、売上は上向くと思うが、物価、原材料価格の高騰や、光熱費、特に電気・ガス代の高騰に頭を悩ませており、収益としては大変な状況。今後どのように経営支援を続けていけばよいのか。コロナに加えて原材料価格の高騰と、ダブルの影響で悩ましい。飲食店では原価計算をして値上げもしているが、売上は戻っても収益は改善していかない。

融資関係の相談に加えて財務改善の相談が多いが、売上低迷に起因するもの。コロナ前から潜在的に課題を持っている企業や元々業況が良くない企業が一定数存在し、コロナで炙り出された印象。

事業承継やその他コンサルティング支援を実施する際に、保守的な対応を取る経営者が多い印象。その他、都市部では手形の電子化が進んでいるにもかかわらず、函館では紙文化が強く残っている状況も、保守的な地域性によるものと思慮。一方で他の地域に比べると相対的に業績が良い事業者が多く、活気のある地域でもある。

M&A業務は秘密厳守が最大の勘所であり、特に小さな町では情報漏洩が風評被害につながるリスクが高いため、売りニーズについては細心の注意を払っている。一次ヒアリングまでを現場で行って、その後は本部で進めてもらう。プロパーで進めるか外部業者を活用するかは、顧客の意向や本部の知見を勘案の上、うまく振り分けながら最終的な成約に向けてフォローしていく。営業店としてもできる形でサポートしている。