令和4年11月15日に「道北地域経済・金融懇談会」を開催しました
北海道庁、北海道経済産業局、北海道信用保証協会及び北海道財務局の4者共催により、道北地域を対象とした「地域経済・金融懇談会」を開催いたしました。
【地域経済・金融懇談会の詳細と他地域の開催状況は以下のページをご覧ください。】
開催日時
- 令和4年11月15日（火曜日）13時30分から16時
- WEB開催
参加機関
北海道銀行旭川支店、北海道銀行稚内支店、北洋銀行旭川中央支店、北陸銀行旭川支店、旭川信用金庫、稚内信用金庫稚内南支店、北星信用金庫、日本政策金融公庫旭川支店、商工組合中央金庫旭川支店、北海道よろず支援拠点、北海道中小企業活性化協議会、北海道事業承継・引継ぎ支援センター、北海道中小企業総合支援センター、中小企業基盤整備機構、北海道税理士会、北海道商工会連合会、旭川商工会議所、一般財団法人旭川産業創造プラザ、北海道信用保証協会旭川支店、旭川市役所
概要
1.経営改善等の専門家によるレクチャー
「事業者支援に向けたアイデアの創出」
金融庁監督局 銀行第2課 地域金融企画室 地域生産性向上支援専門官 山田 彰太郎 氏
2.参加者によるワークショップ
ワークショップにおける主な意見
- コロナの影響で宿泊・飲食・観光はもともと厳しいが、ここ最近では「仕入価格を販売価格に転嫁できず資金繰りが厳しい」「人手が不足して営業活動ができない」「ゼロゼロ融資の返済が始まって資金繰りが厳しい」など業種問わず様々な相談が寄せられている。
- 「旅行・宿泊関係では全体的に８割戻った」という報道も出ているが、確かにインバウンドや国内旅行支援を取り込んで回復している事業者もあり、飲食でもいち早く立ち直っている事業者もいる。しかしその一方で、なかなかその波に乗り切れていない事業者もいて、二極化している状況と見ている。
- 経営改善や事業計画の策定について、規模が小さい事業者ほど、何から手を付けて良いか分からないという声が多く聞かれる。財務面はもとより人材、経営環境など様々な部分に問題が生じてしまっているため、日々の業務で手一杯になってしまっていることが要因の一つであると考えている。
- これまで補助金申請のために事業計画が持ち込まれることが多く、事業者が抱える課題に対するアプローチが改めて弱かったと実感している。今後の少子高齢化に向けて、事業者自身が自社の悩みを考え抜いた上で、事業計画や改善策を策定していかないと、人材の確保やIT化など、必要な対応ができなくなってしまう。
- 今後どのように事業を展開しつつ返済原資を確保していくのか、財務をどのように改善するのか、顧客と膝詰めで話し合って対応している。融資以外の本業支援でも、顧客同士のマッチングや、当庫単独では困難な際は他の支援機関を紹介するなどしている。前に進もうとしている事業者に対してできる限りのサポートをしている。
- 本部から営業店に対して「支援が必要な取引先であれば、まず経営者と良好な関係を作ること」と常に伝えている。顧客との信頼関係ができていれば、こちらからの提案に対する顧客側のレスポンスも良く、経営改善が前に進んでいく。こうした先を『伴走支援先』としてピックアップして、本部・営業店一体となって支援に取り組んでいるところ。
- 金融機関としても事業承継・M&Aに注力している。経営者との面談の際は、経営者の年齢や後継者の有無を頭に入れた上で対話しており、後継者がいないのであれば会社を今後どうしていく考えなのかを確認して、M&Aであれば関連会社のM&A部隊につなぐ。事業承継であれば内部の専門の担当者がおり、株の整理等も含めてプランニングして最後まで支援できる形に内製化できている。基本的にどの経営者に対しても、会社を将来どうしていきたいのかを確認して、情報として記録に残している。
本ページに関するお問い合わせ先
北海道財務局理財部金融監督第一課（企画・調整担当）
電話番号：011-709-2311（内線4352・4355）
