令和4年2月3日に「道北地域経済・金融懇談会」を開催しました

北海道庁、北海道経済産業局、北海道信用保証協会及び北海道財務局の4者共催により、道北地域を対象とした、「地域経済・金融懇談会」を開催いたしました。

【地域経済・金融懇談会の詳細と他地域の開催状況は以下のページをご覧ください】

開催日時

北海道銀行旭川支店、北海道銀行稚内支店、北洋銀行旭川中央支店、北陸銀行旭川支店、旭川信用金庫、

稚内信用金庫、留萌信用金庫、北星信用金庫、日本政策金融公庫旭川支店、商工組合中央金庫旭川支店、

北海道よろず支援拠点道北支部、北海道中小企業再生支援協議会、北海道中小企業総合支援センター道北支部、

北海道経営改善支援センター、中小企業基盤整備機構、北海道税理士会旭川支部、中小企業診断協会北海道、

旭川商工会議所、留萌商工会議所、羽幌町商工会、愛別商工会、猿払村商工会、旭川産業創造プラザ、

北海道信用保証協会旭川支店、北海道経済産業局

　　　北海道よろず支援拠点　道北支部　コーディネーター　立野勇喜氏

　　　北海道中小企業再生支援協議会　サブマネージャー　石岡至信氏

事業者のマインドを引き上げる工夫としては、事業者の懐に入り、深く聞いていくことが重要であり、それにより金融機関職員としての信頼感も醸成できるものと思っている。事業者の行いたいことを出来るだけ計画に反映させる工夫をすると、事業者の納得感が得られやすい。

メイン行は、責任感と覚悟を持って支援を行う意識が重要であり、企業を再生するため、時には腹を割って厳しいことも言わないといけない局面があるので、事業者といち早く信頼関係を構築する必要がある。

コロナ禍の長期化と、人々の生活様式の変化を鑑みると、コロナが終わるのを待っていても、資金が目減りしていくだけになってしまう。足元の数字を踏まえて、どうしたら持ちこたえられるかをしっかり検討することが重要。

業績悪化の理由をコロナだけによるものと考えていたり、コロナが終わればなんとかなるだろうと考えていたりと、危機感が乏しい事業者も少なからずいる。資金繰り表を作ってもらい、いつ資金が厳しくなるのかを明確に示して現状を把握してもらうことを粘り強く行っていくしかない。

事業者との間で、根本的な経営改善をするための本音が話せる関係性を構築するには時間がかかる。若手職員については、そういった踏み込んだ活動をする余裕がないのが現状であり、課題と認識。

本部と各営業店が協力して事業者支援に取り組んでいるが、本部と現場の方針が一致しない場合もある。事業者にとってどちらの方針が課題解決の近道になるかを第一に考えて支援を進めていくが、課題解決の手法は事業者毎に異なることから、まだまだ手探りの状態が続いている。

経営支援については、主体は事業者自身であることから、経営陣に気付きを与え、やる気の意識づけをすることが重要。事業者が抱える課題を解決していくためには我々自身の力量も求められてくると考える。

北海道財務局理財部金融監督第一課（企画・調整担当）
電話番号：011-709-2311（内線4352・4356）

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