「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」に基づく「財務局の未利用国有地の管理等業務」に係る落札者の決定について（旭川地区）
平成26年4月25日
北海道財務局
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18年法律第51号）に基づき、北海道財務局において民間競争入札を行った「財務局の未利用国有地の管理等業務」については、不落札となったことから再度公告入札を行い、次のとおり落札者を決定しました。
1．対象地区名
旭川地区
2．落札者の名称
代表企業
北海道東急ビルマネジメント 株式会社
構成企業
カネクラホクト建設工業 株式会社
株式会社 シーマ
3．落札金額
36,996,858円（税抜）
（注）契約期間：平成26年4月25日から平成29年3月31日
4．落札者の総合評価点
| 提案者の評価点 | 入札金額 | 総合評価点 |
|---|---|---|
| 37.4点 | 36,996,858円 | 101.0896 |
5．落札者決定の経緯及び理由
「財務局の未利用国有地の管理等業務における民間競争入札実施要項」に基づき入札参加者（2者）から提出された提案書について、北海道財務局内に設置した委託業者選定評価委員会において評価項目の評価を実施したところ、評価基準を満たしていたため、評価点を付与した。
入札金額については、平成26年2月26日に開札した結果、予定価格を上回ったため不落札となった。
再度公告を行い、入札参加者（1者）から提出された提案書について、北海道財務局内に設置した委託業者選定評価委員会において評価項目の評価を実施したところ、評価基準を満たしていたため、評価点を付与した。
入札金額については、平成26年3月27日に開札した結果、予定価格の範囲内であったため、上記の者を落札者とした。
6．落札者における事業の実施体制及び実施方法の概要
（1）実施体制
業務の実施に当たっては、3つの企業により形成したグループにおいて実務経験者等を含め、7名の人員を配置する。
（2）実施方法
業務の実施に当たっては、実施要項で示された仕様に基づき業務を遂行し、最低水準を確保するとともに、第三者的視点から自主点検を実施し、業務環境等の改善を図る。
本ページに関するお問い合わせ先
北海道財務局管財部審理課
電話番号：011-709-2311（内線4441）
