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第94回国有財産北海道地方審議会議事録

令和元年5月20日(月曜日)

国有財産北海道地方審議会委員名簿(敬称略、五十音順)

五十嵐 智嘉子 一般社団法人 北海道総合研究調査会 理事長
上杉 真 株式会社道銀地域総合研究所 代表取締役社長
小笠原 圭奈子 弁護士
河野 明美 株式会社キューブコーポレーション 代表取締役
佐藤 佳孝 北海道電力株式会社 取締役会長
柴田 龍 株式会社北洋銀行 取締役副会長
中山 茂 一般社団法人 北海道建設業協会 監事
浜田 美奈子 社会福祉法人 札幌光陽会 理事
丸山 博子 丸山環境教育事務所 代表
三上 隆 国立大学法人 北海道大学 名誉教授
宮口 宏夫 株式会社北海道新聞社 常務取締役管理統括本部長兼経営企画局長
宮達 隆行 不動産鑑定士

(12名)

1.開会

  • 小山課長 それでは、ただ今から第94回国有財産北海道地方審議会を開催させていただきます。
    私は、本日の進行役を務めます、北海道財務局管財部管財総括第一課長の小山と申します。よろしくお願いいたします。
    本日の審議会ですが、委員総数12名のうち、9名のご出席をいただいておりまして、国有財産法施行令第6条の8の規定に定める、委員の半数以上の出席で会議を開き議決するという要件を満たしておりますので、当審議会は有効に成立しておりますことをご報告いたします。

2.財務局長挨拶

  • 小山課長 それでは、当審議会の開会に当たりまして、北海道財務局長の志村よりご挨拶を申し上げます。
  • 志村局長 財務局長の志村でございます。
    国有財産北海道地方審議会の開催に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。
    本日は、非常にお忙しい中、審議会にお越しいただきまして誠にありがとうございます。また、日頃より、私ども財務局に対して、国有財産行政をはじめ様々な点でご支援、ご指導いただいていることを、この場をお借りして厚くお礼申し上げます。
    当審議会は、昭和31年7月に第1回が開催されて以来、今回で94回目、私が就任した以降、昨年の11月に続いて2回目の開催となります。
    この間、委員の皆様からは貴重なご意見を賜り、北海道における国有財産行政に対して多大なるご貢献をいただいているところです。
    本日、審議をお願いする案件は、「札幌市豊平区に所在する自衛隊札幌病院等跡地に係る処理方針について」でございます。
    後程事務局から詳しく説明させていただきますので、ご審議の程よろしくお願いいたします。
    また、本日は、せっかくの機会でございますので、審議に入ります前に、国有財産行政等に関する最近の動向につきまして、ごく簡単に説明させていただきたいと思います。
    国有財産行政を巡る環境は、人口減少、少子高齢化など、日本の社会・経済等の環境変化に伴い、大きく変化しております。
    こうした中、新たに生じる地域社会の課題に対して、国有財産行政に関しましても、的確に対応していく必要がございます。
    このため、財務省の審議会の一つである財政制度等審議会の国有財産分科会では、今後の国有財産の管理処分のあり方について、現在、幅広く検討を行っております。
    例えば、有用性が高く希少な国有地について、更なる有効活用ができないか、もしくは、所有者不明土地など、引き取り手のない不動産が増加している中で、国有財産行政としていかなる対応が必要かについて、検討しています。
    最後になりますが、財務局は、国有財産行政のみならず、金融、経済調査、地域連携などを通じまして、きめ細かく情報提供をするとともに、地域の皆様方の声を的確に中央に伝えることによって、地域の発展に貢献してまいりたいと考えております。
    委員の皆様には、引き続きご指導をお願いするとともに、本日は皆様から忌憚のないご意見を賜ればと存じますので、よろしくお願いいたします。
    簡単ではございますが、私の挨拶といたします。

3.委員及び事務局職員紹介

  • 小山課長 続きまして、議事に入ります前に、本日、ご出席の委員の皆様を五十音順でご紹介させていただきます。
    株式会社道銀地域総合研究所 代表取締役社長の上杉真委員でございます。
  • 上杉委員 上杉でございます。よろしくお願いいたします。
  • 小山課長 弁護士の小笠原圭奈子委員でございます。
  • 小笠原委員 小笠原と申します。よろしくお願いいたします。
  • 小山課長 株式会社キューブコーポレーション 代表取締役の河野明美委員でございます。
  • 河野委員 河野でございます。よろしくお願いいたします。
  • 小山課長 社会福祉法人札幌光陽会 理事の浜田美奈子委員でございます。
  • 浜田委員 浜田でございます。よろしくお願いいたします。
  • 小山課長 丸山環境教育事務所 代表の丸山博子委員でございます。
  • 丸山委員 丸山でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
  • 小山課長 国立大学法人北海道大学 名誉教授の三上隆委員でございます。
  • 三上委員 三上です。どうぞよろしくお願いいたします。
  • 小山課長 株式会社北海道新聞社 常務取締役 管理統括本部長兼経営企画局長の宮口宏夫委員でございます。
  • 宮口委員 宮口です。どうぞよろしくお願いいたします。
  • 小山課長 不動産鑑定士の宮達隆行委員でございます。
  • 宮達委員 宮達でございます。よろしくお願いいたします。
  • 小山課長 最後に、当審議会の会長であります、北海道電力株式会社 取締役会長の佐藤佳孝委員でございます。
  • 佐藤会長 佐藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
  • 小山課長 続きまして、本日出席しております当局の職員をご紹介いたします。
    総務部長の小柳津博でございます。
  • 小柳津部長 小柳津と申します。よろしくお願いいたします。
  • 小山課長 管財部長の松宮勤生でございます。
  • 松宮部長 松宮でございます。どうぞよろしくお願いします。
  • 小山課長 管財部次長の阿部敏宏でございます。
  • 阿部次長 阿部でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
  • 小山課長 以上でございます。

4.会長挨拶

  • 小山課長 続きまして、ご審議をいただく前に、佐藤会長からご挨拶をいただきたいと存じます。佐藤会長、よろしくお願いいたします。
  • 佐藤会長 会長の佐藤でございます。
    委員の皆様には、大変お忙しい中、お集まりいただきまして誠にありがとうございます。
    本日、ご審議いただく議題は、先にご連絡しておりますとおり、諮問事項1件でございます。後程、事務局から説明させていただきます。
    この審議会は、北海道財務局長からの諮問を受けまして、国民共有の財産である国有財産をいかに有効かつ効率的に活用していくかということを審議する重要な会議でございます。
    皆様のご協力をいただきながら、円滑な運営に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
    簡単ではございますが、開会の挨拶にさせていただきます。よろしくお願いします。

5.諮問事項審議

  • 小山課長 佐藤会長、ありがとうございました。
    それでは、財務局長の志村から、佐藤会長に諮問書をお渡ししたいと思います。
    (諮問書交付)
  • 小山課長 それでは、これより議事に入りますので、恐れ入りますが、報道関係者の方はご退室いただきますようお願いいたします。
    (報道機関退室)
  • 小山課長 それでは、諮問書の交付がなされましたので、以後の議事進行を佐藤会長にお願いしたいと思います。
    佐藤会長、よろしくお願いいたします。
  • 佐藤会長 それでは、議事次第の諮問事項の審議に入ります。
    はじめに、事務局から諮問事項の説明をいたします。
  • 松宮部長 それでは、諮問事項について、ご説明いたします。
    お手元に資料をご用意しておりますが、前方のスクリーンをご覧いただければと存じます。
    まず、1ページでございますが、本件は、「札幌市豊平区に所在する自衛隊札幌病院等跡地に係る処理方針」、具体的には、二段階一般競争入札により処分することについて、ご審議をいただくものでございます。
    2ページをご覧ください。
    国有地の概要について、ご説明いたします。
    会計名は、財務省所管一般会計などで構成された財産となっております。
    所在地は、札幌市豊平区平岸1条11丁目5番1ほかでございまして、数量は、4万8,496平方メートル、ヘクタールで表しますと4.8ヘクタールという数量でございます。
    旧用途は、陸上自衛隊豊平駐屯地の自衛隊札幌病院及び防衛省の省庁別宿舎「豊平宿舎」でありまして、敷地の大部分は病院敷地となっていたものでございます。
    3ページをご覧ください。
    財産の沿革について、ご説明いたします。
    当該国有地は、昭和30年3月から自衛隊札幌地区病院の敷地として利用されてきたものでして、築50年以上が経過し、建物の老朽化が進んできたことから、平成23年4月に、真駒内駐屯地に新病院を建設し当該国有地の売却収入は新病院の建設財源の一部に充当することが決定いたしました。
    新病院は、それから4年後の平成27年3月末に完成し、病院機能が移転した後に、防衛省において建物を解体し、平成28年11月に宿舎敷地を、12月に病院敷地をそれぞれ防衛省より引受けたところです。
    その後、平成28年12月に、北海道及び札幌市に対しまして、公的取得要望の有無を照会するとともに、面積が約4.8ヘクタールと広大地でありますことから、まちづくりにも配慮する必要があるため、札幌市には国有地の処分方法に関する意見も併せて照会したところです。
    その後、平成29年3月に札幌市から出された回答では、「取得の要望はないが、国有地の処分に当たっては、多様な土地利用の可能性があるため、民間から企画提案を求めて処分することが望ましい」という意見が出されました。
    この意見を踏まえまして、二段階一般競争入札により処分する方向で、札幌市と協議を開始したところです。
    4ページをご覧ください。
    財産の位置について、ご説明いたします。
    本財産は、JR札幌駅の南南東約4.6キロメートル、札幌市営地下鉄南北線 南平岸駅の西方約600メートルに位置しておりまして、最寄駅から徒歩約8分という、比較的立地条件の良い土地となっております。
    5ページをご覧ください。
    周囲の状況について、ご説明いたします。
    緑で着色しました地下鉄南北線 南平岸駅周辺と、地下鉄と並行して南北に延びております国道453号線沿いにはスーパーマーケット等の商業施設が所在しておりますが、当該国有地は国道より1本西側に位置することから、戸建住宅や低層アパート、マンション、それから自衛隊官舎などが混在する住居地域となっております。
    6ページをご覧ください。
    国有地の接道状況等について、ご説明いたします。
    当該国有地は、南北約270メートル、東西約190メートル、面積4万8,496平方メートルのほぼ平坦な土地で、南側の一部は幅員20メートルの道道 西野白石線、東側は幅員15メートルの札幌市道 平岸2条線に接道しておりますが、南側の道道とは高低差がありまして、現状において、実際に利用できる道路は東側の市道のみとなっております。
    都市計画上は、敷地の大部分が第一種住居地域に指定されており、南側の一部が準住居地域になっております。いずれも建ぺい率は60パーセント、容積率は200パーセントで、33メートル高度地区に指定されております。マンションですと、おおよそ11階建の建物が建築可能な地域となっております。
    以上が、財産の概要でございます。
    7ページをご覧ください。
    本日、ご審議をいただきます二段階一般競争入札の制度について、ご説明いたします。
    二段階一般競争入札とは、平成19年6月に閣議決定された「経済財政改革の基本方針2007」において、国有地の売却に当たっては、民間提案をいかす仕組みが求められるとして、平成20年6月から導入された比較的新しい売却方法でございます。
    概要としましては、あらかじめ開発条件を設定し、買受希望者から開発条件を踏まえた土地利用に関する企画提案を求めた上で、外部の有識者で構成される審査委員会において当該提案を審査し、審査通過者により一般競争入札を行うものです。
    具体的な流れとしましては、まず第1段階として開発条件を設定し、それから入札公告を行い、買受希望者から企画提案書の提出を受け、審査委員会で審査を行い、審査通過者を決定します。
    次に、第2段階としまして、審査通過者を対象に価格競争入札を行い、最も高い価格で入札した者を落札者として決定することになります。
    なお、国の二段階一般競争入札は、制度上、企画提案書の得点と入札額の両方を加味して落札者を決定するいわゆる総合評価方式ではなく、最終的には第2段階の価格競争のみで落札者が決定する仕組みとしております。
    8ページをご覧ください。
    二段階一般競争入札の対象となる国有地について、ご説明いたします。
    選定基準については財務省の通達で規定されており、まず面積基準として、原則1ヘクタール以上の土地が要件となります。

    次に、立地基準としまして、

    • 「需要が高く、民間事業者による様々な企画提案が期待できる土地」 
    • 「土地の高度利用等の有効活用を図るような企画提案が期待できる土地」   
    • 「計画的なまちづくりを行うことにより、資産価値の向上、地域経済の活性化等の効果が期待できる土地」


    のいずれかに該当することが要件となっております。
    なお、二段階一般競争入札については、平成20年導入以降、北海道財務局では初の試みとなりますが、全国的には、関東財務局で4事例、中国財務局で1事例の実績があり、当局で実現した場合には、全国で6番目の事例となる予定でございます。
    9ページをご覧ください。
    それでは、当該国有地を二段階一般競争入札で処分しようとする理由について、ご説明いたします。
    先程もご説明しましたが、札幌市から、「本地は多様な土地利用の可能性があるために、民間から企画提案を求めて処分することが望ましい」との意見が示され、当局としても、札幌市内の広大地であり、札幌市が進めるまちづくりにも最大限配慮して処分する必要があること、また、最寄駅から徒歩8分という、比較的良好な立地環境にあり、多様な企画提案が期待できることから、二段階一般競争入札がふさわしいと考えております。
    また、開発条件を設定することにより、計画的なまちづくりが図られ、資産価値の向上や地域経済の活性化にも資するものと考えております。
    10ページをご覧ください。
    開発条件について、ご説明いたします。
    二段階一般競争入札の実施に当たっては、土地の有効活用を促し、札幌市が目指すまちづくりを具現化するために、開発条件を設定することになります。
    開発条件については、地元の意向を踏まえつつ、札幌市と協議を重ね、行政側で素案を作成しておりますが、最終的には審査委員会において開発条件の内容をご議論いただきまして決定することになります。
    したがいまして、当審議会においては、二段階一般競争入札による処分方針について、適当という旨のご答申をいただきましたら、速やかに審査委員会を開催して、決定してまいりたいと考えております。
    そのため、現時点において開発条件は決定しておりませんが、イメージとしては、スライドにありますように、札幌市まちづくり戦略ビジョン、第2次札幌市都市計画マスタープラン、札幌市立地適正化計画などのまちづくりの指針となる上位計画を踏まえて、札幌市で平成30年4月20日付で策定しました自衛隊札幌病院の跡地に係る基本的な考え方で示された5項目を基本に、開発条件を設定する予定としております。
    その5項目を読み上げますと、
     

    1. 周辺の住環境に対して配慮がなされ、相互に調和する活用がされること
    2. 周辺の交通環境に配慮した活用がされること   
    3.  防災性の高い安全・安心な活用がされること   
    4. 景観形成に資する活用がされること   
    5. 緑地資源が創出され、うるおいとやすらぎのある活用がされること


    この5点でございます。
    11ページをご覧ください。
    審査委員会について、ご説明いたします。
    二段階一般競争入札の実施に当たっては、財務局長が審査委員会を設置し、開発条件等の確認や、企画提案書の審査を依頼することになります。
    審査委員は、財務省の通達によりまして、「経営、経済、不動産等の専門的知見を有する者」、「都市計画、建築等の専門的知見を有する者」、「当該土地が所在する地方公共団体の都市計画部局の長等」、「国有財産北海道地方審議会委員」の各分野から選任し、概ね5名で構成することとされております。
    なお、人選に当たりましては、当審議会にお諮りした上で決定することとされておりますので、審査委員の候補者の方々をご紹介いたします。
    審査委員の候補者として、前方のスクリーンにお示しした5名の方々を考えております。

    【審査委員を特定することが可能な氏名等の情報につき、非公開。】

    12ページをご覧ください。
    審査委員会が審査する項目について、ご説明いたします。
    企画提案書の審査については、資力から開発計画までの七つの審査項目で審査を行います。これらの審査項目ごとに点数を付けて、一定水準以上の点数を得た者を審査通過者として決定する予定としております。
    上から順番に見てまいります。
    まず一つ目は、資力です。企画提案のとおり開発する資力を有しているか。
    二つ目は、開発実績。企画提案を実行できる経験等を有しているか。
    三つ目は、開発コンセプトが開発条件を反映しているか、また、当該企画提案により、地域経済の活性化が見込まれるか。
    四つ目は、都市計画法や建築基準法で定められた様々な開発手法を用いる場合に、その開発手法の実現性はあるか。
    五つ目は、開発スケジュールで、工事着工までの手順に不備はないか、また、工期は適切かどうか。
    六つ目は、事業の収支見込みで、収入及び支出の見込みは適切に設定されているか。
    そして最後に、開発計画が開発条件を反映し、法令の適合性、公序良俗に反しないかを審査していただきます。
    13ページをご覧ください。
    当審議会でご答申をいただいた後のスケジュールについて、ご説明いたします。
    まず、当審議会の終了後、早々に審査委員会を設置し、開発条件等の入札条件設定について、審査委員の方々にご議論していただきます。
    その後、第1段階として、7月上旬に入札公告を行い、11月末までに企画提案書を受付け、受付終了後に審査委員会において企画提案書の審査を行っていただき、12月末までに審査通過者を決定したいと考えております。
    次に、第2段階としまして、翌年1月に、審査通過者のみで価格競争入札を行い、落札者を決定する予定としております。
    14ページをご覧ください。
    処分条件について、ご説明いたします。
    所在地と、区分・数量は記載のとおりでございます。
    相手方は、価格競争入札の落札者となり、処理区分は、二段階一般競争入札による時価売払いとなります。
    利用計画は、企画提案に基づく開発、適用法令は記載のとおりでございます。
    主な特約条項としまして、通常の一般競争入札の場合は、用途指定は付さない取扱いとなっておりますが、二段階一般競争入札の場合は、その性質上、企画提案書に基づいて建築物等を竣工させること、また、建築物等が竣工するまでの間、国の承認を得ずに所有権の移転や抵当権以外の権利の設定はできないことといった特約を売買契約書に盛込む予定としております。
    代金の納付方法は、全額即納となります。
    15ページをご覧ください。
    最後に、先程二段階一般競争入札については、関東財務局で4事例、中国財務局で1事例ある旨ご説明いたしましたが、このスライドで表示しておりますのは、その5事例となっております。
    この中には、現在、民間事業者において工事を進めている事例もございますが、いずれにしましても、地域のまちづくり計画や課題解決に向けて、国と地方公共団体が連携して、国民共有の財産であります国有地を通じて地域に貢献しつつ、有効活用されているものと考えております。
    諮問事項の説明は以上となります。それでは、ご審議の程、よろしくお願いいたします。

  • 佐藤会長 ただ今の説明に対して、ご質問、ご意見はございますか。
  • 宮達委員 ご説明ありがとうございました。宮達でございます。
    売払いの方式についての質問と、当該土地についての質問の2件あるのですけれども、まず、私は不動産鑑定士で、競争入札の場面にはよく接することがあるのですが、一般競争入札でも企画と価格の両方を審査するという方式は、途中で一度ご説明がありましたけれども、総合評価方式というのがありまして、その場合も、今回と同じように、開発の企画内容と価格、両方で選定するという方式だと思います。
    今般の方式は二段階方式といって、内容的には企画と価格、両方みるということでは、実質的に同じなのかもしれませんが、第1段階で企画をみて、その次に、その企画を通った者から一番価格の優位なもの、この場合は高いものということになると思いますが、企画競争の場合は、企画と価格の双方にウエイトが置かれるわけです。ですから、企画と価格のバランスが一番良いところが落とすということになるのですけれども、この場合は、結果的には価格が一番高いところが落とす、第1段階を通過した者の中から一番高い者が落とすということになると思うのです。
    そうすると、企画で優秀な企画があったとしても、第2段階で、それより劣る企画者が高い価格で入札すると選定されるということが考えられるのですけれども、そうしたことから考えると、総合評価のほうが少しはよろしいのではないかという感想を持ちました。
    今般、なぜ総合評価が採用できなくて、二段階方式を採用することになったのかについて、お聞かせいただきたいと思います。
  • 松宮部長 入札方式についてのご質問だと思いますが、私ども、国有財産を処分するに当たりましては、地域づくりというのは大変重要でありますけれども、一方では、処分による財政貢献という点も重要でございます。
    このため、第1段階として企画提案しますので、そこで一定レベル以上の企画でしたら、地域のまちづくりや地方公共団体の意向も踏まえた企画になっており、その点はクリアされると考えております。
    第2段階は、最も価格の高い相手方に処分するということになりますので、価格競争のみで決定するという形になります。
  • 宮達委員 そうしますと、第1段階の企画審査というのは、開発条件と、更に開発の内容、まさに企画、その両方で審査される。それを通過した者が価格競争をする、そういう方式で、それが一番優れているということと理解しましたけれども、例えば、これが企画提案、第1段階で1者しか通らなかった場合、もしくは応募が1者しかなかった場合、その場合は、結果的にはその1者が第2段階に進んで、1者だけで価格競争になるのかわかりませんが、選定ということもあり得るということですか。
  • 松宮部長 委員のおっしゃるとおりでございます。まず第1段階である入札の条件で、開発条件をオープンにしておりますので、それに従ったものが1者でも出れば、それは地域ニーズをクリアしたものとなります。第2段階では、価格が予定価格をクリアすれば落札者という形で決定します。
  • 宮達委員 わかりました。大変注目をされている案件で、平岸のまちの中でも相当な規模の、今空き地になっていますが、どういうものがあそこにできるのかということは、地域住民とか、札幌市民もかなり注目をしていますし、なるべく札幌のこれからのためにより良いものができるような企画提案を望みたいと思っていますから、そういったことで企画の審査もよろしくお願いしたいと思います。
    それでは、もう1点なのですが、我々の評価の段階の第1段階で、その土地がどういう土地かということを、現状の利用方法から図ることが多いのですが、一般的に病院の場合、土壌汚染の可能性というのを最初に注目します。特に今回の場合は、価格に関しては、森友問題もそうなのですけれども、土壌汚染を排除する形で落札が行われて、開発が行われることが前提だと思うのです。この土地の土壌汚染の有無について、何らかの公表がされて、それが開発企画や価格にどのように影響するのかということを教えてください。
  • 松宮部長 土壌汚染の状況についてのご質問ですが、まず、本件は、平成27年度に、旧所管の北海道防衛局において、土壌汚染の概況について調査を行っております。そのときに、鉛及びその化合物が1か所、ヒ素及びその化合物が17か所、土壌汚染対策法で定める基準値を超えていることが分かっております。防衛局では、こうした調査結果を踏まえて、その化合物が飛散しないように対策工事を行っております。その後、汚染の広がり調査のため、平成30年度に当局におきまして詳細調査を実施したところです。今後、処分するに当たりまして、我々が調査しました情報につきましては、入札を公示する際に、入札参加者に対して閲覧可能な形にいたします。
    それともう1点は、実際に価格評価に、対策費が幾らかかるかということがどのように影響されるかにつきましては、今後、土地の評価について、複数の不動産鑑定士に鑑定をしてもらうのですが、その土地価格に、この土壌汚染や地下埋設などの瑕疵の土地、それの減価要素についてどうするかは、不動産鑑定士のご判断となります。
    さらに、財務省本省で設置しております第三者チェック委員会によりまして、対策費用の金額の妥当性等をチェックして、それをまた不動産鑑定士に情報提供するということで、透明性を確保する予定でございます。
  • 佐藤会長 よろしいですか。
  • 宮達委員 今のお話は、予定価格を決める場合の価格だと思うのです。不動産鑑定価格が適正なものとして計る上で、土壌汚染があるかないかは重要なことになりますし、予定価格というのは、それ以上で売るという、最低の価格の部分だと思いますが、買受け側が土壌汚染対策をどのようにするのか、土壌汚染対策法とか、水質汚濁防止法とか、住宅に転用する場合には、土壌汚染が、要するに対策が行われているということが今後は前提になると思うのです。そうすると、価格には、当然に土壌汚染対策するということが前提に今あるということが公示されたとすれば、その対策をするということが必要になるし、どのように対策するのか、どの部分をどういうふうにするのかというのは、落札者によって異なる場面もあると思うのです。
    この場合は、土壌汚染対策については、企画提案の中で審議が行われるのでしょうか。
  • 松宮部長 土壌汚染の対策については、これは札幌市の指導に基づいて行うことになります。
  • 宮達委員 企画提案で、土壌汚染対策も含めて、この土地がきれいな状態になって、その後すぐ、多分、マンションなども建てられると思いますし、老人保健施設などが建つのかもしれませんが、その後の土壌からの影響がない状態で利用できる、そのような企画提案が望ましいのではないかと思います。企画提案に含めるか、開発条件に含めるかも重要なのですが、土壌汚染対策があることが前提で売払いをされるということであれば、我々、評価のほうも大変重要な話なのですが、これから利用される、もしくは取得される側にとっても重要な話であると思いますので、そこら辺の留意を十分に行っていただきたいと思います。
  • 松宮部長 わかりました。その点は、企画提案をいただくときに、明確にするとともに、それを踏まえた審査委員の審査になるようにしたいと思います。
  • 佐藤会長 よろしいでしょうか。
  • 宮達委員 はい。
  • 佐藤会長 いずれにしても、定量的な評価と定性的な評価を、最終的には人が見て分かるように定量化していく必要があると思いますので、非常に難しい仕事だと思いますが、よろしくお願いいたします。
    ほかにございますか。よろしいでしょうか。
    (「なし」の声あり)
  • 佐藤会長 それでは、ご意見等ないようですので、自衛隊札幌病院等跡地に係る処理方針については、「二段階一般競争入札により時価売払いすること」に決定してよろしいでしょうか。
    (「異議なし」の声あり)
  • 佐藤会長 ご異議ないようですので、このとおり決定いたします。
    後日、北海道財務局長に対して答申書をお渡しすることといたします。
    また、審議の結果に係る報道発表につきましては、事務局に一任することでご了解いただきたいと思います。

6.財務局長謝辞

  • 佐藤会長 それでは、財務局長からお礼を申し上げます。
  • 志村局長 本日は、ご多忙にもかかわらず、ご審議いただきまして誠にありがとうございます。
    諮問事項につきましては、ご答申に沿って適正に処理してまいりたいと思います。
    国有財産は国民の共有財産ということで、引き続き適切な管理処分に努めていく所存でございます。
    土地の中には、資産価値が必ずしもプラスでないような土地が、日本では今、どんどん増えております。マスコミでもいろいろな論調がありますが、国庫帰属の問題、もしくは権利、引き取り手のない土地資産という非常に悩ましい問題もございます。今後、土地を売却ではなく運用するなど、いろいろな個別答申事項も増えてまいります。 
    本日は、ありがとうございました。
  • 佐藤会長 以上をもちまして、本日の審議会の議事は終了いたしました。
    委員の皆様には、長時間にわたってご審議いただきましてありがとうございました。
    本日の議事録につきましては、事前に委員の皆様にご確認いただきましてから、北海道財務局のホームページに公開することとなっておりますので、ご了解願います。
    それでは、進行を事務局にお返しします。

7.閉会

  • 小山課長 佐藤会長ありがとうございました。
    それでは、これをもちまして、第94回国有財産北海道地方審議会を閉会とさせていただきます。
    本日は、お忙しいところ、誠にありがとうございました。

本ページに関するお問い合わせ先

北海道財務局管財部管財総括第一課
電話番号:011-709-2311(内線4421、4424)

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