県内経済動向・統計
経済動向を把握するため、継続的に調査を行い国の施策に役立たせています。
経済情勢コメント
本報告は、山形県の経済動向を取りまとめたもので、年4回定期的に発表しているものです。
令和6年4月報告の概要
総括判断：「県内経済は、緩やかに持ち直している」
個人消費は、乗用車販売が前年を下回っているものの、百貨店・スーパー販売額等が前年を上回っていることから、持ち直している。生産活動は、電子部品・デバイスは、自動車向けは一部自動車メーカーの認証不正問題の影響もあり弱含んでいるものの、スマートフォン向けは底堅い動きとなっており、化学は、医薬品が堅調となっていることから、横ばいの状況にある。雇用情勢は、有効求人倍率は高水準を維持しているものの、新規求人数が前年を下回っており、足踏みの状況にある。
個人消費は、乗用車販売が前年を下回っているものの、百貨店・スーパー販売額等が前年を上回っていることから、持ち直している。生産活動は、電子部品・デバイスは、自動車向けは一部自動車メーカーの認証不正問題の影響もあり弱含んでいるものの、スマートフォン向けは底堅い動きとなっており、化学は、医薬品が堅調となっていることから、横ばいの状況にある。雇用情勢は、有効求人倍率は高水準を維持しているものの、新規求人数が前年を下回っており、足踏みの状況にある。
令和6年4月報告の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。
過去の県内経済情勢
法人企業景気予測調査
経済の現状及び今後の見通しに関する基礎資料を得ることを目的として、資本金1千万円以上の法人を対象に、年4回実施し、3、6、9、12月に公表しています。
令和6年3月に公表した調査結果の概要は以下のとおり。
令和6年3月に公表した調査結果の概要は以下のとおり。
企業の景況判断
令和6年1月から3月期の企業の景況判断BSIは、全産業では「下降」超幅が拡大している。
業種別にみると、製造業は「下降」超幅が拡大しており、非製造業は「下降」超に転じている。
業種別にみると、製造業は「下降」超幅が拡大しており、非製造業は「下降」超に転じている。
売上高
令和5年度の売上高は、製造業で7.3%、非製造業で7.3%の増収見込みとなっており、全産業では7.3％の増収見込みとなっている。
令和6年度の売上高は、製造業で4.1%、非製造業で2.3%の増収見通しとなっており、全産業では3.4%の増収見通しとなっている。
経常利益
令和5年度の経常利益は、製造業で97.1%、非製造業で0.4%の増益見込みとなっていることから、全産業では67.5%の増益見込みとなっている。
令和6年度の経常利益は、製造業で1.9%、非製造業で24.6%の減益見通しとなっていることから、全産業では6.5%の減益見通しとなっている。
設備投資
令和5年度の設備投資は、製造業で36.8%、非製造業で12.9%の減少見込みとなっており、全産業では27.9%の減少見込みとなっている。
令和6年度の設備投資計画は、製造業で3.6%の増加見通しとなっているものの、非製造業で24.2%の減少見通しとなっていることから、全産業では11.1%の減少見通しとなっている。
調査結果の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。
過去の法人企業景気予測調査
過去1年分の調査結果の詳細は下記PDFファイルをご覧ください。
管内他県等の経済情勢及び法人企業景気予測調査
管内他県等の経済情勢及び法人企業景気予測調査の詳細は下記リンク先をご覧ください。
