令和7年1月から3月期〔令和7年6月2日公表〕
   主な調査項目の結果(金融業、保険業を除く、資本金10億円以上の法人)は以下のとおりです。
  
  
   なお、全産業(金融業、保険業を除く)の集計法人数は371社でした。
  
  
   (計数のみの公表であり、内容についての分析等は行っておりませんのでご了承ください。)
  
 売上高:増収(前年同期比+8.5%)
   全産業(金融業、保険業を除く)の売上高は対前年同期比+8.5%の17兆7,857億円となりました。
  
  
   製造業では対前年同期比+10.0%の11兆8,986億円、非製造業では対前年同期比+5.5%の5兆8,872億円となりました。
  
 経常利益:減益(前年同期比▲50.6%)
   全産業(金融業、保険業を除く)の経常利益は対前年同期比▲50.6%の8,849億円となりました。
  
  
   製造業では対前年同期比▲55.6%の6,262億円、非製造業では対前年同期比▲31.8%の2,588億円となりました。
  
 設備投資:減少(前年同期比▲1.6%)
   全産業(金融業、保険業を除く)の設備投資は対前年同期比▲1.6%の1兆1,568億円となりました。
  
  
   製造業では対前年同期比▲1.4%の6,445億円、非製造業では対前年同期比▲1.9%の5,123億円となりました。
  
  
   詳細は下記PDFファイル、Excelファイルをご覧ください。
  
  
 本ページに関するお問い合わせ先
東海財務局総務部経済調査課
  電話 052-951-1739

 
    