令和6年1月から3月期〔令和6年6月4日公表〕

主な調査項目の結果（金融業、保険業を除く、資本金10億円以上の法人）は以下のとおりです。

なお、全産業（金融業、保険業を除く）の集計法人数は374社でした。

（計数のみの公表であり、内容についての分析等は行っておりませんのでご了承ください。）

売上高：増収（前年同期比+3.1％）

全産業（金融業、保険業を除く）の売上高は対前年同期比+3.1％の16兆3,967億円となりました。

製造業では対前年同期比+8.1％の10兆8,188億円、非製造業では対前年同期比▲5.3％の5兆5,780億円となりました。

全産業（金融業、保険業を除く）の経常利益は対前年同期比+12.3％の1兆7,898億円となりました。

製造業では対前年同期比+29.9％の1兆4,103億円、非製造業では対前年同期比▲25.4％の3,796億円となりました。

全産業（金融業、保険業を除く）の設備投資は対前年同期比+16.2％の1兆1,759億円となりました。

製造業では対前年同期比+26.8％の6,536億円、非製造業では対前年同期比+5.3％の5,223億円となりました。

詳細は下記PDFファイル、Excelファイルをご覧ください。

東海財務局総務部経済調査課
電話：052-951-1739

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