令和5年1月から3月期〔令和5年6月2日公表〕

主な調査項目の結果（金融業・保険業を除く、資本金10億円以上の法人）は以下のとおりです。

なお、全産業（金融業・保険業を除く）の回答法人数は370社、回答率は92.0％でした。

（計数のみの公表であり、内容についての分析等は行っておりませんのでご了承ください。）

売上高：増収（前年同期比+12.6％）

全産業（金融業・保険業を除く）の売上高は対前年同期比+12.6％の15兆9,008億円となりました。

製造業では対前年同期比+9.6％の10兆114億円、非製造業では対前年同期比+18.2％の5兆8,895億円となりました。

全産業（金融業・保険業を除く）の経常利益は対前年同期比+121.7％の1兆5,938億円となりました。

製造業では対前年同期比+47.4％の1兆853億円、非製造業では前年同期の赤字から黒字に転化し5,085億円となりました。

全産業（金融業・保険業を除く）の設備投資は対前年同期比+25.0％の1兆116億円となりました。

製造業では対前年同期比+34.6％の5,155億円、非製造業では対前年同期比+16.3％の4,961億円となりました。

詳細は下記PDFファイル、Excelファイルをご覧ください。

東海財務局総務部経済調査課
電話：052-951-1739

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