パートナーシップ構築宣言について

　当所は、令和7年9月9日、静岡県及び関係団体と、「パートナーシップ構築宣言の普及・促進と実効性向上に向けた共同宣言（2025年発出版）」を発出しました。

　同日、静岡県庁にて行われた「共同宣言式」では、参画機関の代表が一堂に会し、経済界、労働界、金融界及び行政の相互連携によって、「パートナーシップ構築宣言」の普及・促進を図り、適正な価格転嫁の機運醸成等を通じた地域経済の活性化を目指していくことを確認しました。

　当所では、共同宣言の参画機関として、事業者の皆様と接する機会をとらえて、適正取引・価格転嫁に関する支援情報の周知等に努めて参ります。
 

1. 目的
   　「パートナーシップ構築宣言」の取組を通じ、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を適切に価格へ転嫁する機運を醸成し、適正な取引を促進するとともに、サプライチェーンの維持・強化、中小・小規模事業者の付加価値や稼ぐ力の向上、賃上げにつなげることによって、地域経済の活性化に寄与する。
2. 連携及び実施内容
   • パートナーシップ構築宣言の普及・促進及び実効性の確保
     • 県内企業への周知を通じた認知度の向上
     • 未登録企業に対する登録の呼びかけ
     • 宣言企業に対する支援策の検討
     • 宣言の実効性確保に向けた働きかけ
   • 適正取引・価格転嫁の状況に関する情報収集と発信
     • 県内企業への調査等を通じた情報収集
     • 調査結果の共有と発信
   • 適正取引・価格転嫁に関する支援情報等の周知
     • 適正取引・価格転嫁に関する支援策、各種情報等の共有
     • 講習会・セミナー等を活用した県内企業への周知
     • 企業・団体等からの取引・価格転嫁に関する相談対応
     • 「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の周知
     • 受託中小企業振興法に基づく「振興基準」を踏まえた行動の促進
   • その他、上記の目的を達成するために必要な事項
3. 宣言機関・団体（計15機関）

   宣言機関・団体

   行政機関	静岡県、経済産業省関東経済産業局、厚生労働省静岡労働局、財務省東海財務局静岡財務事務所
   経済団体	一般社団法人静岡県商工会議所連合会、静岡県商工会連合会、静岡県中小企業団体中央会、一般社団法人静岡県経営者協会、静岡経済同友会（静岡協議会、浜松協議会、東部協議会）、静岡県中小企業家同友会
   労働団体	日本労働組合総連合会静岡県連合会
   金融団体	一般財団法人静岡県銀行協会、一般社団法人静岡県信用金庫協会