パートナーシップ構築宣言について

　当所は、令和5年6月7日、静岡県及び関係団体と、「パートナーシップ構築宣言の普及・促進と実効性向上に向けた共同宣言」を発出しました。

　同日、静岡県庁にて行われた「共同宣言式」では、参画機関の代表が一堂に会し、経済界、労働界及び行政の相互連携によって、パートナーシップ構築宣言の普及・促進を図り、適正な価格転嫁の機運醸成等を通じた地域経済の活性化を目指していくことを確認しました。

　当所では、共同宣言の参画機関として、事業者の皆様と接する機会をとらえて、適正取引・価格転嫁に関する支援情報の周知等に努めて参ります。

1. 目的
   • 経済、労働、行政のメンバーがパートナーシップ構築宣言の普及・促進に関する共同宣言を発出し、連携して取り組むとともに、それぞれの役割に応じて社会実装を推進する。
   • パートナーシップ構築宣言の取組を通じ、適切な価格転嫁の気運を醸成し、適正な取引を促進するとともに、サプライチェーン全体での共存共栄や県内企業の稼ぐ力の向上、賃上げを含む人への投資につなげ、成長と分配の好循環による地域経済の活性化を目指す。
2. 連携及び実施内容
   1. パートナーシップ構築宣言の普及・促進
      • 県内企業への周知を通じた認知度の向上、未登録企業に対する登録の呼びかけ
      • 宣言企業に対し、補助金審査や入札制度等での優遇措置等インセンティブを付与
   2. 適正取引・価格転嫁の状況に関する情報収集と発信
      • 県内企業への調査等を通じた情報収集
      • 調査結果の共有と発信
   3. 適正取引・価格転嫁に関する支援情報等の周知
      • 適正取引・価格転嫁に関する支援策、各種情報（先進的な取組や好事例等）の共有
      • 講習会・セミナー等を活用した県内企業への周知
      • 企業からの取引・価格転嫁に関する相談対応
   4. その他、上記の目的を達成するために必要な事項
3. 宣言機関・団体（計13機関）

   宣言機関・団体

   行政機関	静岡県、経済産業省関東経済産業局、厚生労働省静岡労働局、財務省東海財務局静岡財務事務所
   経済団体	一般社団法人静岡県商工会議所連合会、静岡県商工会連合会、静岡県中小企業団体中央会、一般社団法人静岡県経営者協会、静岡経済同友会（静岡協議会、浜松協議会、東部協議会）、静岡県中小企業家同友会
   労働団体	日本労働組合総連合会静岡県連合会