県立駿河総合高校にて財政に関する協働授業実施（令和5年11月1日、12月11日、14日）
県立駿河総合高校総合学科3年生の19名を対象に、9月から12月の3か月間にわたって「財政」を題材とした主権者教育の協働授業『財政教育プログラム』を展開しました。
9月以降、生徒の皆さんは、「あなたは、どんな日本にしたい？社会保障から日本の財政を考える」をテーマに、「財政と社会保障」について学び、社会課題の解決手段をグループワークで検討してきたところです。検討途中の随所で、当所職員が各グループからの質問に答えたり、アドバイスを送ったりと協働して探究を進めてきました。
こうしたことを踏まえて、12月11日に、3か月間の集大成である「理想の社会を実現するための予算案と目玉政策」の報告会を実施し、当所職員がフィードバックを行いました。
報告会では、外国の少子化対策を参考に、多子世帯に助成金や税制優遇を実施する案や、石油に代わる新エネルギーを見出すために、研究者の育成機関を新設する案など、様々な政策が提案されました。
授業後、生徒の皆さんからは、「政策ごとに割り当てる金額を決めることや、全世代に納得してもらうための説明が難しかった」「自分たちが考えた政策がもし実際に日本で行われたらどうなるのか、見てみたい」などといった感想をいただきました。
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