東海財務局と東海税理士会の連携強化について
新型コロナの影響を受けた地域経済の回復のため、東海財務局と東海税理士会は事業者の経営改善支援等のために連携を強化します
東海財務局では地域金融機関に対し、これまで新型コロナウイルス感染症の影響により売上の減少など経営課題に直面する事業者に対しては、地域に根差した金融機関が中心となり、資金繰り支援にとどまらない、経営改善・事業再生・事業転換支援等の取組みを要請してきました。
特に地域の関係者（金融機関、信用保証協会、商工団体、地方公共団体、税理士等）と連携・協働し、実効性のある事業者支援態勢の構築・強化を通じて、経営改善支援等の取組み（事業者支援態勢構築プロジェクト）を推進しており、その中でも中小企業にとって「最も身近な相談相手」とされる税理士と事業者に日常的に接している地域金融機関の連携強化が効果的です。
今般、東海財務局と東海税理士会は、地域の事業者がビジネスモデルの再構築や財務基盤の改善等に取組んでいけるよう、税理士が事業者に寄り添い支援を行う重要性と共に、その実効性を高めるためには、地域金融機関との連携・協働が有用との認識を共有し、これを推進することで一致しました。
東海税理士会会員及び地域金融機関等関係者におかれては、事業者支援における税理士の役割の重要性及び関係者による連携・協働の有用性について、改めてご認識のうえ、より実効性のある支援に向けて取組んで頂きますよう、お願い申し上げます。
令和4年6月6日 東海財務局長 齋藤 通雄
東海税理士会会長 太田 直樹
本ページに関するお問い合わせ先
東海財務局理財部金融調整官
電話：052-951-1863(ダイヤルイン)
東海税理士会中小企業支援対策部
電話：052-581-7508(代表)
