東海財務局と名古屋税理士会の連携強化について
コロナを乗り越え、地域経済の力強い回復に向けて東海財務局と名古屋税理士会が事業者の経営改善支援等のために連携を強化します
新型コロナの影響と足下の売上の回復の行方は個々の事業者により様々であり、特に資金繰り支援にとどまらない経営課題に直面する事業者に対しては、地域に根差した金融機関が中心となり、地域・業種の特性も勘案し、経営改善・事業再生・事業転換支援等の取組みを進めていくことが必要です。
このため、東海財務局においては、地域の関係者（金融機関、信用保証協会、商工団体、地方公共団体、税理士等）と連携・協働し、実効性のある事業者支援態勢の構築・強化を通じて、経営改善支援等の取組みを一体的かつ包括的に推進しています（事業者支援態勢構築プロジェクト）。
本プロジェクトを推進するに当たり、特に中小企業にとって「最も身近な相談相手」とされる税理士と事業者に日常的に接している地域金融機関の連携強化が効果的であることから、今般、東海財務局と名古屋税理士会は、地域の事業者がビジネスモデルの再構築や財務基盤の改善等に取組んでいけるよう、税理士が事業者に寄り添い支援を行う重要性と共に、その実効性を高めるためには、地域金融機関との連携・協働が有用との認識を共有し、これを推進することで一致しました。
名古屋税理士会税理士会員及び地域金融機関等関係者におかれては、事業者支援における税理士の役割の重要性及び関係者による連携・協働の有用性について、改めてご認識のうえ、より実効性のある支援に向けて取組んで頂きますよう、お願い申し上げます。
令和4年4月12日 東海財務局長 齋藤 通雄
名古屋税理士会会長 尾崎 秀明
本ページに関するお問い合わせ先
東海財務局理財部金融調整官
電話：052-951-1863(ダイヤルイン)
名古屋税理士会中小企業支援対策部
電話：052-752-7711(代表)
