未利用国有地の管理等業務委託（宮城県分）
上記パンくずリストから、一つ上の階層をクリックしていただき、調達情報の一覧表からお探しいただきますようお願いします。
入札及び契約の過程並びに契約の内容に関する事項の公表（一般競争入札）
| 業務名 | 未利用国有地の管理等業務委託（宮城県分） |
|---|---|
| 業務場所 | ー |
| 業務種別 | 役務の提供等 |
| 業務概要 | 宮城県内に所在する未利用国有地の管理など |
| 業務期間 | 令和5年4月1日から令和8年3月31日まで |
| 競争参加資格 | （1）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、本契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （2）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 （3）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。（ただし、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者で、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者を除く。） （4）入札を行う地域の競争参加資格（全省庁統一資格又は財務省競争参加資格）を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であること。なお、入札書の提出期限までに、「資格審査結果通知書」の写しを提出すること。 また、仕様書で定める業務に応じて、次の1.から5.の資格を全て有する者であること。
（5）各府省庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。 （6）税の滞納がないこと。 （7）申込受付期間の最終日の属する月の初日を基準日として、基準日前5年以内に監督処分を受けていない者であること。 （8）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 （9）入札説明会（随時説明を含む）において、未利用国有地管理等業務の概要等の説明を受けた者であること。 （10）入札参加グループでの入札について イ 単独で業務が担えない場合は、複数の者で構成されるグループ（以下「入札参加グループ」という。）で参加することができる。 この場合、入札参加グループの構成者のうち1者がグループの代表者となり、提案書の提出及び入札手続を代表者の名前で行うものとする。また、入札参加申込みに当たっては、入札参加グループ結成に関する協定書を作成し併せて提出すること。 また、未利用国有地管理等業務の実施に当たっては、入札参加グループの代表者が責任をもって国との連絡調整を行うとともに、入札参加グループの構成者も定期的に国と連携を図り、円滑かつ迅速な業務を実施すること。 なお、入札参加グループの構成者となった者は、本競争に参加する他の入札参加グループに参加、若しくは単独で入札に参加することはできない。 ロ 代表者は、上記（1）から（3）及び（5）から（9）までの全ての要件を満たすこととし、グループ構成者は、上記（1）から（3）及び（5）から（8）までの要件を満たすこと。 なお、上記（4）については、「入札参加グループとして、すべてを満たすこと」で可とするが、代表者及びグループ構成者は、それぞれ、少なくとも1以上の「入札参加資格」を有していること。 |
| 契約の相手方及び住所 | 株式会社東武 宮城県仙台市青葉区立町1番2号 |
| 法人番号 | 6370001021309 |
| 契約年月日 | 令和5年4月3日 |
| 契約金額（税込み） | 10,159,600円 |
| 予定価格（税込み） | 19,282,641円 |
| 区分 | 入札業者名 | 法人番号 |
入札金額 第1回 |
合否 | 総合評価点 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社東武 | 6370001021309 | 9,236,000円 | 合 | 676.4833 | 落札者 |
| 2 | 株式会社トーカンオリエンス | 7011401010984 | 27,879,260円 | 否 |
入札金額は税抜き価格です。
低入札価格調査の概要
業務名：未利用国有地の管理等業務委託（宮城県分）
調査を実施した業者名及び住所：株式会社 東武
宮城県仙台市青葉区立町1番2号
当該業者の法人番号：6370001021309
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| (1)その価格により入札した理由 |
当該業務の請負実績があるため、業務内容を十分に把握しており、計画的・効率的に業務を遂行することにより、コスト削減が可能であることから、入札価格による業務実施が可能と判断したものである。 |
| (2)当該契約の履行体制 |
担当者等を複数置くほか、繁忙期における人員を確保するなど、業務履行体制に問題はない。 |
| (3)当該契約期間中における他の契約請負状況 | 地方公共団体発注の清掃業務などを請負っている。 |
| (4)手持機械等の状況 | 草刈りに使用する刈払機や木柵設置に使用するエンジン穴掘り機などの機械等を保有している。 |
| (5)国及び地方公共団体等から過去において履行した契約件名及び発注者 | 当局発注の保安警備業務などの請負実績がある。 |
| (6)経営内容 | 契約履行上の特段の問題はない。 |
| (7)(1)から(6)までの事情聴取した結果についての調査検討 | 相手方から聴取した各調査項目において特段問題が認められないほか、相手方の積算内訳の分析においても当局の仕様どおり業務の履行が可能であると認められる。 |
| (8)信用状態 | 特に問題はない。 |
| (9)その他必要な事項 | 特になし。 |
