普通財産の管理処分等業務に係る業務委託

（1）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、本契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（2）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

（3）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。（ただし、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者で、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者を除く。）

（4）令和4・5・6年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」で「A・B・C・D」の等級に格付けされ東北地域の資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であること。なお、入札書の提出期限までに、「資格審査結果通知書」の写しを提出すること。

（5）普通財産の売払い及び貸付けに関する契約等に係る業務を行う場合においては、宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第3条第1項に基づく免許を受けている者であること。

（6）各府省庁から指名停止等受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。 

（7）税の滞納がないこと。

（8）申込受付期間の最終日の属する月の初日を基準日として、基準日前5年以内に監督処分を受けていない者であること。 

（9）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

（10）入札説明会（随時説明を含む）において、管理処分等業務の概要等の説明を受けた者であること。

（11）入札参加グループでの入札について

イ 単独で業務が担えない場合は、業務対象地域内において業務を適正に遂行できる複数の者で構成されるグループ（以下「入札参加グループ」という。）で参加することができる。 この場合、入札参加グループの構成者のうち1者がグループの代表者となり、提案書の提出及び入札手続を代表者の名前で行うものとする。また、入札参加申込みに当たっては、入札参加グループ結成に関する協定書を作成し併せて提出すること。 また、管理処分等業務の実施に当たっては、入札参加グループの代表者が責任をもって国との連絡調整を行うとともに、入札参加グループの構成者も定期的に国と連携を図り、円滑かつ迅速な業務を実施すること。なお、入札参加グループの構成者となった者は、本競争に参加する他の入札参加グルー プに参加、若しくは単独で入札に参加することはできない。

ロ 代表者は、上記(1)から(4)及び(6)から(10)までの全ての要件を満たすこととし、グループ構成者は、上記(1)から(4)及び(6)から(9)までの全ての要件を満たすこと。なお、上記(5)については「入札参加グループの中のいずれか1者以上が満たすこと」で可とする。

株式会社アプレイザル仙台

宮城県仙台市泉区黒松2丁目19番7号第3えりあビル209号

株式会社アプレイザル仙台

9370001

047796

落札者

（1）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、本契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（2）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

（3）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。（ただし、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者で、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者を除く。）

（4）令和4・5・6年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」で「A・B・C・D」の等級に格付けされ東北地域の資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であること。なお、入札書の提出期限までに、「資格審査結果通知書」の写しを提出すること。

（5）普通財産の売払い及び貸付けに関する契約等に係る業務を行う場合においては、宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第3条第1項に基づく免許を受けている者であること。

（6）各府省庁から指名停止等受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。 

（7）税の滞納がないこと。

（8）申込受付期間の最終日の属する月の初日を基準日として、基準日前5年以内に監督処分を受けていない者であること。 

（9）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

（10）入札説明会（随時説明を含む）において、管理処分等業務の概要等の説明を受けた者であること。

（11）入札参加グループでの入札について

イ 単独で業務が担えない場合は、業務対象地域内において業務を適正に遂行できる複数の者で構成されるグループ（以下「入札参加グループ」という。）で参加することができる。 この場合、入札参加グループの構成者のうち1者がグループの代表者となり、提案書の提出及び入札手続を代表者の名前で行うものとする。また、入札参加申込みに当たっては、入札参加グループ結成に関する協定書を作成し併せて提出すること。 また、管理処分等業務の実施に当たっては、入札参加グループの代表者が責任をもって国との連絡調整を行うとともに、入札参加グループの構成者も定期的に国と連携を図り、円滑かつ迅速な業務を実施すること。なお、入札参加グループの構成者となった者は、本競争に参加する他の入札参加グルー プに参加、若しくは単独で入札に参加することはできない。

ロ 代表者は、上記(1)から(4)及び(6)から(10)までの全ての要件を満たすこととし、グループ構成者は、上記(1)から(4)及び(6)から(9)までの全ての要件を満たすこと。なお、上記(5)については「入札参加グループの中のいずれか1者以上が満たすこと」で可とする。

株式会社宝来商事

青森県青森市奥野1丁目3番12号

株式会社宝来商事

8420001

001880

落札者

（1）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、本契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（2）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

（3）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。（ただし、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者で、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者を除く。）

（4）令和4・5・6年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」で「A・B・C・D」の等級に格付けされ東北地域の資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であること。なお、入札書の提出期限までに、「資格審査結果通知書」の写しを提出すること。

（5）普通財産の売払い及び貸付けに関する契約等に係る業務を行う場合においては、宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第3条第1項に基づく免許を受けている者であること。

（6）各府省庁から指名停止等受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。 

（7）税の滞納がないこと。

（8）申込受付期間の最終日の属する月の初日を基準日として、基準日前5年以内に監督処分を受けていない者であること。 

（9）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

（10）入札説明会（随時説明を含む）において、管理処分等業務の概要等の説明を受けた者であること。

（11）入札参加グループでの入札について

イ 単独で業務が担えない場合は、業務対象地域内において業務を適正に遂行できる複数の者で構成されるグループ（以下「入札参加グループ」という。）で参加することができる。 この場合、入札参加グループの構成者のうち1者がグループの代表者となり、提案書の提出及び入札手続を代表者の名前で行うものとする。また、入札参加申込みに当たっては、入札参加グループ結成に関する協定書を作成し併せて提出すること。 また、管理処分等業務の実施に当たっては、入札参加グループの代表者が責任をもって国との連絡調整を行うとともに、入札参加グループの構成者も定期的に国と連携を図り、円滑かつ迅速な業務を実施すること。なお、入札参加グループの構成者となった者は、本競争に参加する他の入札参加グルー プに参加、若しくは単独で入札に参加することはできない。

ロ 代表者は、上記(1)から(4)及び(6)から(10)までの全ての要件を満たすこととし、グループ構成者は、上記(1)から(4)及び(6)から(9)までの全ての要件を満たすこと。なお、上記(5)については「入札参加グループの中のいずれか1者以上が満たすこと」で可とする。

株式会社FPホームサービス

岩手県盛岡市津志田西1丁目4番32号

株式会社FPホームサービス

3400001

 002200 

落札者

（1）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、本契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（2）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

（3）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。（ただし、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者で、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者を除く。）

（4）令和4・5・6年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」で「A・B・C・D」の等級に格付けされ東北地域の資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であること。なお、入札書の提出期限までに、「資格審査結果通知書」の写しを提出すること。

（5）普通財産の売払い及び貸付けに関する契約等に係る業務を行う場合においては、宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第3条第1項に基づく免許を受けている者であること。

（6）各府省庁から指名停止等受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。 

（7）税の滞納がないこと。

（8）申込受付期間の最終日の属する月の初日を基準日として、基準日前5年以内に監督処分を受けていない者であること。 

（9）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

（10）入札説明会（随時説明を含む）において、管理処分等業務の概要等の説明を受けた者であること。

（11）入札参加グループでの入札について

イ 単独で業務が担えない場合は、業務対象地域内において業務を適正に遂行できる複数の者で構成されるグループ（以下「入札参加グループ」という。）で参加することができる。 この場合、入札参加グループの構成者のうち1者がグループの代表者となり、提案書の提出及び入札手続を代表者の名前で行うものとする。また、入札参加申込みに当たっては、入札参加グループ結成に関する協定書を作成し併せて提出すること。 また、管理処分等業務の実施に当たっては、入札参加グループの代表者が責任をもって国との連絡調整を行うとともに、入札参加グループの構成者も定期的に国と連携を図り、円滑かつ迅速な業務を実施すること。なお、入札参加グループの構成者となった者は、本競争に参加する他の入札参加グルー プに参加、若しくは単独で入札に参加することはできない。

ロ 代表者は、上記(1)から(4)及び(6)から(10)までの全ての要件を満たすこととし、グループ構成者は、上記(1)から(4)及び(6)から(9)までの全ての要件を満たすこと。なお、上記(5)については「入札参加グループの中のいずれか1者以上が満たすこと」で可とする。

有限会社ヒロテック

秋田県秋田市仁井田二ツ屋1丁目4番31号

有限会社ヒロテック

4410002

004268

落札者

（1）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、本契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（2）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

（3）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。（ただし、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者で、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者を除く。）

（4）令和4・5・6年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」で「A・B・C・D」の等級に格付けされ東北地域の資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であること。なお、入札書の提出期限までに、「資格審査結果通知書」の写しを提出すること。

（5）普通財産の売払い及び貸付けに関する契約等に係る業務を行う場合においては、宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第3条第1項に基づく免許を受けている者であること。

（6）各府省庁から指名停止等受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。 

（7）税の滞納がないこと。

（8）申込受付期間の最終日の属する月の初日を基準日として、基準日前5年以内に監督処分を受けていない者であること。 

（9）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

（10）入札説明会（随時説明を含む）において、管理処分等業務の概要等の説明を受けた者であること。

（11）入札参加グループでの入札について

イ 単独で業務が担えない場合は、業務対象地域内において業務を適正に遂行できる複数の者で構成されるグループ（以下「入札参加グループ」という。）で参加することができる。 この場合、入札参加グループの構成者のうち1者がグループの代表者となり、提案書の提出及び入札手続を代表者の名前で行うものとする。また、入札参加申込みに当たっては、入札参加グループ結成に関する協定書を作成し併せて提出すること。 また、管理処分等業務の実施に当たっては、入札参加グループの代表者が責任をもって国との連絡調整を行うとともに、入札参加グループの構成者も定期的に国と連携を図り、円滑かつ迅速な業務を実施すること。なお、入札参加グループの構成者となった者は、本競争に参加する他の入札参加グルー プに参加、若しくは単独で入札に参加することはできない。

ロ 代表者は、上記(1)から(4)及び(6)から(10)までの全ての要件を満たすこととし、グループ構成者は、上記(1)から(4)及び(6)から(9)までの全ての要件を満たすこと。なお、上記(5)については「入札参加グループの中のいずれか1者以上が満たすこと」で可とする。

株式会社クリエイト礼文

山形県山形市南原町2丁目7番39号

株式会社クリエイト礼文

1390001

000538

落札者

（1）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、本契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（2）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

（3）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。（ただし、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者で、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者を除く。）

（4）令和4・5・6年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」で「A・B・C・D」の等級に格付けされ東北地域の資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であること。なお、入札書の提出期限までに、「資格審査結果通知書」の写しを提出すること。

（5）普通財産の売払い及び貸付けに関する契約等に係る業務を行う場合においては、宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第3条第1項に基づく免許を受けている者であること。

（6）各府省庁から指名停止等受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。 

（7）税の滞納がないこと。

（8）申込受付期間の最終日の属する月の初日を基準日として、基準日前5年以内に監督処分を受けていない者であること。 

（9）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

（10）入札説明会（随時説明を含む）において、管理処分等業務の概要等の説明を受けた者であること。

（11）入札参加グループでの入札について

イ 単独で業務が担えない場合は、業務対象地域内において業務を適正に遂行できる複数の者で構成されるグループ（以下「入札参加グループ」という。）で参加することができる。 この場合、入札参加グループの構成者のうち1者がグループの代表者となり、提案書の提出及び入札手続を代表者の名前で行うものとする。また、入札参加申込みに当たっては、入札参加グループ結成に関する協定書を作成し併せて提出すること。 また、管理処分等業務の実施に当たっては、入札参加グループの代表者が責任をもって国との連絡調整を行うとともに、入札参加グループの構成者も定期的に国と連携を図り、円滑かつ迅速な業務を実施すること。なお、入札参加グループの構成者となった者は、本競争に参加する他の入札参加グルー プに参加、若しくは単独で入札に参加することはできない。

ロ 代表者は、上記(1)から(4)及び(6)から(10)までの全ての要件を満たすこととし、グループ構成者は、上記(1)から(4)及び(6)から(9)までの全ての要件を満たすこと。なお、上記(5)については「入札参加グループの中のいずれか1者以上が満たすこと」で可とする。

株式会社み・らいとコンサルティング

福島県郡山市朝日1丁目13番2号

株式会社エーワイ

コーポレーション

6380001

004642

株式会社み・らいと

コンサルティング

2380002

010395