オンラインイベント「第4回青函みらい会議」を開催しました（令和6年5月27日）
最終更新日：2024年6月14日
青森財務事務所では、業務を通じて得られた幅広いネットワークを活用し、地方公共団体や経済団体、大学等、各主体との「橋渡し」を行うことを通じた地域連携・地方創生支援に取り組んでいます。その一環として、青森財務事務所と北海道財務局函館財務事務所とが連携し、青函地域の持続的発展や地域活性化に資する情報発信を目的としたオンラインイベント「第4回青函みらい会議」を下記のとおり開催しました。
開催概要
開催テーマ
日時
令和6年5月27日（月曜日） 14時から15時55分
開催方法
Webexを使ったオンライン配信
（注釈）Webex は、Cisco Systems, Inc.の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
実施内容
パネルディスカッション
パネルディスカッションの冒頭では、各パネリストが事前に作成した資料を用いて、自己紹介、青函地域の観光業を取り巻く課題やその課題に対する取組状況等について、10分程度の説明を行いました。その後、4つのトークテーマについてディスカッションを行いました。テーマは、「観光業の司令塔づくりを各地域でどのように考えているか」、「観光施策の具現化に必要な自主財源の確保をどのように考えているか」、「観光業の人材不足問題への対策をどう考えているか」、「オーバーツーリズムについてどのような対策をしているか」です。
司会・進行
北海道教育大学函館校准教授 奥平 理 氏
パネリスト
- 函館市観光部次長 髙井 暁 氏
- 五稜郭タワー株式会社専務取締役 中野 晋 氏
- 株式会社MOSPAあさむし共創プラットフォーム代表取締役 兼 株式会社地域経済活性化支援機構 地域活性化支援本部ディレクター 栗原 久和 氏
- あおもり創生パートナーズ株式会社専務取締役 高坂 幹 氏
写真
パネルディスカッションにおいて発言する司会者
パネルディスカッションにおいて発言するパネリスト
概要
上記4名のパネリストで、パネルディスカッションを行い、観光業の司令塔づくりについて、中野氏は「函館市が単独でやるよりも道南地域が一体となって観光振興に取り組む仕組みづくりが重要だと考える」、高坂氏は「今後の青函の周遊観光を考える際に、青森側には青森県観光国際交流機構があるが、函館側にはカウンターパートとなるような組織がないので、道南広域でDMO（観光地域づくり法人）が設立されれば、連携して周遊観光等の取組を推進することができる」と今後の青函連携に向けた司令塔づくりの必要性について議論しました。
宿泊税について、髙井氏は「函館市は、2019年度から観光振興財源検討委員会を設立し、観光施策の持続的な実施に向け、自主財源をどのように確保するかという議論を行っており、その議論の中で宿泊税を検討してきた。新型コロナ感染症の影響により一旦宿泊税の検討を中止していたが、昨年度からまた検討を再開したところ」と報告し、「宿泊事業者として、お客様と直接触れ合う立場から、宿泊税の税収がどのように使われているのか。お客様や宿泊事業者にきちんとした形で還元され、それが明確化されていることが必要と理解した」との発言がありました。
観光業の人材不足問題について、栗原氏は「チェックインとチェックアウトがあるので、休館日が1日の場合、半日しか休めない従業員が生じてしまう。そのため、REVIC（株式会社地域経済活性化支援機構）が再生支援を行っている3社では、休館日を週2日にするなど、休日の拡充に取り組んでいる」、中野氏は「当社では今春から従業員の賃金をベースアップしたほか、ボーナスの支給も増やすなど、若い人たちに選択してもらえるような企業になるよう努力をしている」と実際の取組について説明しました。
青森財務事務所では、今後も地域の方々との対話を通じて、地域の実情、課題やニーズを把握し、様々な取組を通じて地域に貢献できるように努めてまいります。
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