「青函地域経済活性化フォーラム（第4回）エリアミーティング」を開催しました

最終更新日：2018年6月22日

　当局では、これまで平成27年11月、28年5月、29年6月の3回にわたり、北海道新幹線開業を契機とした青函地域の活性化や持続的発展に向けた取組み、課題認識等について情報共有を行ってまいりました。
　今般、北海道新幹線開業後2年が経過するなかで、途中駅周辺の関係者による地域活性化に向けた取組みや課題認識等について意見交換を行うことにより、一層の広域的な協力関係の構築を図ることを目的として、青森県今別町において「青函地域経済活性化フォーラム（第4回）エリアミーティング」を開催しました。

1.開催日時

平成30年5月30日（水曜日）　14時から16時30分まで

2.会場

今別町開発センター

3.主催

東北財務局青森財務事務所、北海道財務局函館財務事務所

4.出席者（順不同）

地方公共団体
青森県、青森市、五所川原市、今別町、蓬田村、外ヶ浜町、中泊町、
北海道（渡島総合振興局）、函館市、北斗市、福島町、知内町、木古内町
経済団体
青森県商工会議所連合会、青森県商工会連合会、函館商工会議所、北海道商工会連合会
金融機関
（株）青森銀行、（株）みちのく銀行、東奥信用金庫、青い森信用金庫、青森県信用組合、
（株）北海道銀行、（株）北洋銀行、（株）日本政策投資銀行、（株）日本政策金融公庫
その他
青森地域社会研究所、東北運輸局、青森運輸支局

5.内容（テーマ）

北海道新幹線を活用した地域活性化に向けて

6.結果概要

(1)基調講演

演題：「2030年　国内宿泊旅行の未来需要予測」
講師：（株）リクルートライフスタイル　じゃらんリサーチセンター　エリアプロデューサー　竹直也　氏

2030年には、日本人観光客の6割が温泉・寺社を嗜好する50歳以上の高齢者マーケットになる。
訪日外国人観光客の延べ宿泊数は、2022年には日本人国内旅行者の延べ宿泊数と同数になり、2030年には日本人の1.7倍に達する。
日本人国内旅行のニーズに大きな変化はなく、「宿」「食」「温泉」ニーズは継続する。
訪日外国人観光客の旅行は、「ディープな地域体験」や「異文化日常体験」といった「体験」ニーズが高い。

(2)函館財務事務所からの発表

北海道新幹線の利用状況、道南圏の観光入込客数、道南圏における足下の状況について発表。

(3)今別町からの発表

平成27年に道の駅「いまべつ」をリニューアルし、幻の黒毛牛「いまべつ牛」ステーキをメインとしたレストラン、レンタカー営業所を設置したほか、30年4月から指定管理制度を導入。
青森県におけるフェンシング発祥の地である当町は、2020年東京オリンピック・パラリンピックにおけるモンゴル・フェンシングチームの事前合宿地となっている。本年7月に、宿泊施設併設の「いまべつ総合体育館」を整備し、今後、各種大会等の誘致などにより活性化の起爆剤にしたい。
県外から多くの大学生が参加する「荒馬まつり」、いまべつ牛のPRを兼ねた「いまべつ秋まつり」を通じて活性化を図っている。
奥津軽いまべつ駅エントランスにおいて、周辺自治体等と連携したおもてなしイベントを開催。
新幹線等通学定期助成事業（通学定期券の3分の1を助成）を導入して、新幹線・津軽線等の利用と定住を促進。
JR北海道や旅行エージェントと連携した企画旅行による道南との交流を深化。
奥津軽いまべつ駅・津軽鉄道津軽中里駅間バス（あらま号）の利用促進に向けて、運賃半額割引券発行事業や町民対象のバスツアーを実施したほか、道南や首都圏等へのPRを継続。

(4)木古内町からの発表

平成22年に道南西部9町と交通事業者が連携し、広域観光ルート形成や交流人口の拡大を目的とした「新幹線木古内駅活用推進協議会」を設置。
観光誘客促進に向けた取組みとして、各種イベントやエージェント向け商談会において広域観光プロモーション活動を実施しているほか、冬期の観光促進として日帰りバスツアーを2コース運行。
二次交通利用促進に向けた取組みとして、路線バスを活用したフリーパスの販売、レンタカーレシートラリー（周遊観光）を実施。
平成28年に連携する道南西部9町の広域観光拠点施設として、道の駅「みそぎの郷きこない」を整備。9町の特産品に加え青森県の特産品も販売。
総務省「地域おこし協力隊」制度を活用し、9町のことなら何でも知っている広域観光コンシェルジュを育成して道の駅に常駐。
インバウンド受入体制整備として、「地域おこし協力隊」制度を活用した外国語対応可能な人材の採用、銀行ATMの海外クレジットカード対応、フリーWi-Fi導入、HPの多言語化、観光パンフレットの言語別POP導入等を実施。

(5)青森銀行からの発表

青函活性化ファンドによる青森市のIT関連企業への投資事例、青函連携ビジネスマッチングの支援実績、食の事業者交流会、ものづくりテクノフェア、インフォメーションバザール等商談会の開催実績について発表。

(6)みちのく銀行からの発表

各種イベントへの協賛や温泉地活性化など観光事業への取組実績、首都圏等での青森・函館産直市など販路拡大に向けた取組実績、若手経営者を対象とした経営塾の開催実績について発表。

(7)北海道銀行からの発表

福島町における地元水産物の未利用資源を活用した6次産業化について、本州からの進出企業とのマッチング事例について発表。

(8)北洋銀行からの発表

ものづくりテクノフェア、インフォメーションバザール等商談会の開催、北洋銀行観光ビジネスマッチングの開催、青函活性化ファンドによる函館市のホテルへの投資事例、リーサス等ビッグデータを活用した地域の課題抽出事例について発表。

(9)意見交換（主な意見）

五所川原市

新青森駅や青森空港からの南側ルートに加え、奥津軽いまべつ駅・津軽中里駅間バスの運行により北側ルートも確立されたところであるが、北側ルートからの観光客数が思うように伸びていないのが現状。

外ヶ浜町

北海道新幹線開業の前後で観光客の流れが変化しているなかにあって、むつ湾フェリーの利用者増加に向けて一層周知を図っていくことが課題。

中泊町

奥津軽いまべつ駅・津軽中里駅間バスを利用した木古内町への日帰りツアーを実施したほか、木古内町側も中泊町・五所川原市への日帰りツアーを実施。
町内小中学生の修学旅行の際、奥津軽いまべつ駅・津軽中里駅間バスの利用助成を実施。
誘客プロモーションの一環として、小中学生が修学旅行先において当町観光PRを実施。

福島町

本年度開始予定の岩部海岸でのクルーズ事業に加え、青函トンネル記念館、横綱千代の山・千代の富士記念館の3つの観光スポットを線で結ぶため、当町では初めての観光プログラム作成に取組む。

知内町

日本版DMO登録を目指し、本年4月に一般社団法人しりうち観光推進機構を設立。
本年はトマトやブルーベリーの収穫体験や周遊ラリー等の取組みといった地域に根差した活動を進め、更には青函交流も含めた広域的な取組みを進めていきたい。

じゃらんリサーチセンター

お客様の北海道新幹線に対する視点が「観光」から「運送」に変化していると思われる。
北海道新幹線の乗客を増やすためには、新幹線に乗車することが「体験」となるための取組みも重要。例えば、地域の情報発信と体験ができるように1両ごとに周辺市町村をテーマにしたPR車両を編成するなどもアイディア。
青森県・道南地域の認知度を上げるため、東北新幹線の乗客にPRする施策を講ずることも効果があるのではないか。お客様が情報を取りに行かなくても、広く乗客に目につく取組みもアイディア。

函館商工会議所

北海道と青森県といった圏域のまたがりによる障壁を払しょくするためのアクションを起こしていけるように、地域のなかでも出来ることを行っていきたい。
北海道新幹線の利用増加のためには、ビジネスユースの増加、首都圏との往来を増やす意味でも割安感のある料金設定やダイヤの工夫が課題。
地元企業の売上・利益の増加のために、津軽海峡を挟んだ経済団体で連携を進めてきたところである。一定の成果がある一方で、人口面や雇用面など実体経済に循環していないのが課題。

青森地域社会研究所

平成24年に東北活性化研究センター（仙台市）と共同で発表した「津軽半島における地域活性化に関する調査研究」においては、これからの人口減少社会において地域を成り立たせるために観光が核となるなか、地形的な特性を活かして、津軽半島や下北半島、渡島半島との広域的な連携が重要であるとしているところ。
今別町には体験型である「荒馬」に首都圏などの大学生が集まり地元住民宅に泊まるという優れたコンテンツがあり、外ヶ浜町には竜飛崎、西北津軽には太宰治等優れたコンテンツがある。観光客にとっては行政の区域は関係ないので、これらが連携していくことが重要であり、津軽半島における理想の形と必要な目標を明確にして地域づくりを進めていくことが必要なのではないか。

青森県

2018年は北海道新幹線開業3年、青函トンネル開通30周年というタイミングに加え、北海道・北東北縄文遺跡群のユネスコ世界文化遺産への登録期待が非常に高まっているところ。
津軽海峡圏が観光圏として、特に外国人の間で一定の認知が進んでいるなかにあって、経済圏としていくために、様々な分野で取組みいただいていることに感謝申し上げる。
2030年の北海道新幹線新函館北斗・札幌間開業、特に仙台市、札幌市をにらんで、津軽海峡圏としてしっかりとした取組みを様々な分野で進めていきたい。
交通面では、国内需要が減少する厳しい状況のなか、新幹線、飛行機、地域交通（鉄道、バス、船）のネットワークを維持するため、津軽海峡圏・交流圏をしっかりと作っていく取組みを皆さんと一緒に行っていきたい。

北海道

人口が減少していくなかで、それぞれの地域が、自分の地域の魅力を改めて見つけ、磨き、少しでも地元に残ってもらうという取組みを行っていくことが必要。
北海道内の自治体においても、国の制度等を活用して様々な取組みを行っている。成果が出るのはまだ先だが、いずれその成果が周りの地域に波及し、地域全体が活性化されることを期待。

日本政策投資銀行

当行で発表した「2017東北インバウンド意向調査（アジア8地域・欧米豪4地域）」によると、訪日経験者の地方別再訪希望率の項目では、東北訪問経験者の東北再訪希望率はアジア8地域で56％と首都圏を除く8地域（北海道、東北、北陸、東海、関西、中国、四国、九州）の中で一番低い値となっている。
訪日にあたっての不満として、二次交通、決済、宿泊施設などが挙がっており、受入れ態勢が必ずしも十分に整っていないことを表しているのではないか。
青森県においても外国人宿泊者数が大幅に増加しているなど、既に外国人旅行者が当地域に訪問し始めているなか、不満を持って帰らないように体制を整備して、「また来たい」と思う地域にしていく必要がある。
今後、観光業における担い手の確保が難しくなるなか、木古内町の事例のように地域が連携して観光振興に取り組んでいくことが極めて重要であり、津軽半島全体が連携して観光振興策を進めることが重要となってくる。
官だけの連携ではなく、産学官金が連携した取組みができるプラットフォームを構築して観光振興を進めてはどうか。