「青函地域経済活性化フォーラム（第5回）」を開催しました

• 日本の総人口が減少するなか、定住人口1人当たりの年間消費額（125万円）は、旅行者の消費に換算すると外国人旅行者8人分、国内旅行者（宿泊）25人分、国内旅行者（日帰り）81人分に相当する。
• 訪日外国人旅行者数（全国）で、2018年には約3,119万人となり、順調に伸びている。内訳で見ると、中国（838万人）、韓国（754万人）、台湾（476万人）と続き、アジアだけで84.5%を占めている。
• 訪日外国人旅行者数の増加要因としては、ビザ緩和、消費税免税制度の拡充、受入環境整備（多言語表記等）等が考えられる。
• 訪日外国人旅行者の旅行中に困ったことについては、多言語案内・コミュニケーションに関するものやキャッシュレス決済環境に関するものが上位を占めている。
• 小樽市の47店舗が参画したキャッシュレス決済導入の実証実験では、客単価（中国人旅行者）が平均1.5倍増加する等の効果があった。
• 登別駅から登別温泉、洞爺駅から洞爺湖温泉の2路線で実施したバス運賃に対するキャッシュレス決済導入の実証実験では、乗車賃支払いに伴うトラブルが軽減されたとバス運転手にも好評であった。なお、実験終了後、当該2路線については、引き続きキャッシュレス決済が継続されている。

• 北海道新幹線は九州新幹線や北陸新幹線とよく比較されるが、その違いとして、九州新幹線は人口密度が高い都市に沿線しているのに対し、北海道新幹線の沿線の人口密度は低く、また先細りである。また、北陸新幹線は産業拠点を経由しているのに対し、北海道新幹線にはそういった拠点が少ない。
• 新幹線の効果とその開業効果の違いは、開業効果が一過性であるのに対し、新幹線の効果は開業を契機として発生し、一過性に留まらせず、「もの・こと・地域をバージョンアップ」することである。
• インバウンド誘客は手段であり目的ではない。目的は持続可能な地域作りにある。
• 開業効果が落ち着いたことで、新幹線効果が終わったと考えることは適切ではなく、持続可能な地域をどう作っていくか、今後の青函ストーリーを再構築することが重要である。

• バス・タクシー等の二次交通の拡充や、QRコードでのスマートチェックインの導入等により顧客の利便性を図っている。
• 鉄道やレンタカーとセットになったお得な企画切符の販売により、顧客に多様な旅行スタイルを提供。
• インバウンドの乗車実績は、全体の約4％程だが、個人手配客（FIT）は前年比で30％増加している。
• インバウンド誘客の取組みとして、サイクリングツアーを企画。サイクリングだから体験できる地域の魅力を通じて、周遊観光のPRと定番化を狙う。
• サイクリングツアーについては、2016から2018年の三ヵ年で、台湾、香港、マカオ等から62名の利用実績があり、団体旅行では通過される小規模な施設も利用される等の経済効果が見られた。

• インバウンド宿泊数でみると、青森県は全国トップの伸び率である。平成22年と比較すると490.3%の伸び率を記録。
• 北海道新幹線開業を契機に、平成28年7月から9月、青森県・函館デスティネーションキャンペーンを実施した。今年の7月から9月にはJR東日本・JR北海道と連携し新たな青函観光キャンペーンを実施する。これには、世界遺産登録を目指している縄文遺跡群をキラーコンテンツに国内外から多くの集客を目指している。
• 多様な移動手段があり、新幹線とフェリーを組み合わせ、青森、函館だけでなく、下北にも行っていただき、青函地域における周遊が活発になることに期待。
• 青函広域観光圏を形成しブランド化することが重要。そのためには、ICTを活用した広域観光プラットフォーラムの形成等を図り、将来的には東北・北海道の広域周遊ルートを構築する。
• 地域の魅力を高める観光コンテンツの開発が急務のため、連盟内に観光開発チームを設立し、2018年7月から現在までで計39の新たな観光プランを創出した。
• アスパムでは、昨年11月から4か国語で対応可能な青森県観光AIコンシェルジュサービスを開始しており、今年4月までに約12,000件の利用実績があった。
• インバウンド受入体制強化として、キャッシュレス決済環境を整備。

• 北海道新幹線開業に伴い、二次交通の充実を図るため、新函館北斗駅への乗り入れ路線を拡充。また、フェリーでの来函者が増えていることから、津軽海峡フェリー前を経由する路線についても拡充。
• インバウンド対応として、全道各地の路線バスや高速バスが利用できる「バジェットバスパス」を導入。
• 平成19年より導入したバスの接近情報を知らせるバスロケーションシステムを刷新。インバウンド対応として接近情報等の英語表記を可能としたほか、位置情報精度の向上やスマホ対応、乗換案内を新設した。
• 平成29年3月のICカード導入から1年間で、ICカード利用率は約70％に達した。全国相互利用可能な10カードの内訳でみると、地元カードのnimocaが全体の8割程を占めるが、インバウンドでは鉄道系ICカードの利用も多い。

• アジア8地域、欧米豪4地域に在住する海外旅行経験者を対象に行った「2018　東北インバウンド意向調査」では、函館・青森の認知度は主要観光地（東京・大阪・京都等）との比較ではやや低位ながら、東北の各地域と比較すると高い。また、訪問意欲については、認知度が低いことから低位であるが、東北県内で青森が最も高い結果（5.5%）となり、函館はそれを上回る結果（8.7%）となった。
• 同調査での「東北」への再訪希望率は61.6%と、前年調査比では改善しているものの、相対的にみれば依然低位である。
• 東北訪問経験者は、二次交通への不満や、キャッシュレス決済等受入体制に関する不満が、他地域訪問経験者の同項目の不満に比べると高く、今後受入体制の整備を図っていくことが重要である。
• 二次交通の対応策として、伊豆エリアではJR東日本等が、二次交通をスマートフォンで検索・予約・決済し目的地までシームレスに移動できる二次交通統合型サービス「観光型MaaS」の実証実験を行っており、青函地域でも同様な取り組みが広がれば、二次交通の利便性や周遊効果の向上に繋がると期待される。
• 瀬戸内地域で設立されたせとうちDMOでは、滞在型クルージングリゾートエリアの形成や地域産品のブランド化等の取り組みを行った。青函地域においても、観光に関するマネジメントについて、これまで以上に産学官金が連携を強化し、青函観光圏のブランド化やプロモーションを行っていくことを期待する。
• せとうちDMOの機能のひとつとして「せとうち観光活性化ファンド（総額約100億円規模）」があり、観光関連事業者に対し、多言語対応などのインバウンド対応や食材・産品のブランド化など資金面からサポートしている。

1.案内板・HP等の多言語化について

津軽海峡フェリー（株）

• 東北運輸局の事業でタブレットを導入し、翻訳ソフトを活用した窓口案内を行っている。しかしながら、掲示物に関しては、それほど多言語表記を進められていない。

函館バス（株）

• バスロケーションシステムやHPについては、英語での多言語表記を対応済み。駅前の案内所等の掲示物についても英語での多言語表記は対応済みであるが、それ以外の言語については対応できていない。
• 窓口には英語や中国語を話せる職員を配置している。

函館市

• 観光サイトは7か国語（英語・中国語（繁体字・簡体字）・韓国語・マレーシア語・タイ語・インドネシア語）で対応。

青森県

• 観光サイトは4か国語（英語・中国語（繁体字・簡体字）・韓国語）で対応。そのほかフェイスブックについては、英語・繁体字（香港向け、台湾向け）・韓国語・タイ語で対応している。中国大陸向けには微博・微信で発信している。