災害復旧事業

大規模災害発生時に、被災施設の早期復旧を促進し、被災地の早期復興をより一層支援するため、農林水産省及び国土交通省において、平成29年2月、激甚災害指定の見込みが立った時点で、災害査定の効率化の内容を適用できる「大規模災害時における査定方針」が策定され、29年災から運用開始しています。
本査定方針の内容について、施設の管理主体である地方公共団体等がより理解を深め、実務に即した運用が可能となるよう、本省から地方に赴き、三省合同（財務省、農林水産省及び国土交通省）で説明会を実施しています。
令和元年度の四国ブロックにおいて高知県高知市内で開催された説明資料については以下のとおりです。