未利用国有地の管理等業務に係る業務委託（鹿児島地域）

入札公告

 

下記のとおり一般競争入札に付します。

 

記

 

1．政府電子調達システムの利用

　本調達は、「政府電子調達システム」（https://www.geps.go.jp/）を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。

　ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。

 

2．業務名

　未利用国有地の管理等業務に係る業務委託（令和5年度から令和7年度）

 

3．入札に付す内容

　未利用国有地等の国有財産（以下「国有財産」という。）の処分に当たり必要となる巡回、草刈、樹木伐採や柵、看板設置等の管理業務。

 

4．委託業務の仕様等　　

　実施要項及び入札説明書による。

 

5．委託する対象地域

(1)熊本地域（熊本県）

(2)大分地域（大分県）

(3)宮崎地域（宮崎県）

(4)鹿児島地域（鹿児島県。ただし、離島を除く。）

　各地域1者とする。

 

6．委託予定件数等

　入札説明会参加者等に別途通知する。

 

7．必要と見込まれる従業者数　　　

　各地域1名以上。

 

8．入札方法

　業務ごとの単価に委託予定数量を乗じた金額の合計で行う。

　なお、入札書には内訳書を添付すること。

　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

　また、入札書は、その提出した入札書の引き換え、変更又は取消しをすることはできない。

 

9．入札に参加する者に必要な資格に関する事項

(1)予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条の規定に該当しない者であること。

　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、本契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。（ただし、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者で、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者を除く。）

(4)令和3・4年度財務省南九州地区の競争参加資格審査において「造園工事」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者、又は同「土木一式工事」の「D」等級に格付けされている者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であること。なお、入札書の提出期限までに、「等級決定通知書」の写しを提出すること。

(5) 各府省庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。

(6)税の滞納がないこと。

(7)申込受付期間の最終日の属する月の初日を基準日として、基準日前5年以内に監督処分を受けていない者であること。

(8)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

(9)入札説明会（随時説明を含む）において、未利用国有地管理等業務の概要等の説明を受けた者であること。

(10)入札参加グループでの入札について

イ　単独で業務が担えない場合は、複数の者で構成されるグループ（以下「入札参加グループ」という。）で参加することができる。

　この場合、入札参加グループの構成者のうち1者がグループの代表者となり、提案書の提出及び入札手続を代表者の名前で行うものとする。また、入札参加申込みに当たっては、入札参加グループ結成に関する協定書を作成し併せて提出すること。

　また、未利用国有地管理等業務の実施に当たっては、入札参加グループの代表者が責任をもって国との連絡調整を行うとともに、入札参加グループの構成者も定期的に国と連携を図り、円滑かつ迅速な業務を実施すること。

　なお、入札参加グループの構成者となった者は、本競争に参加する他の入札参加グループに参加、若しくは単独で入札に参加することはできない。

ロ　代表者は、上記(1)から(3)及び(5)から(9)までの全ての要件を満たすこととし、グループ構成者は、上記(1)から(3)及び(5)から(8)までの要件を満たすこと。　　　　　

　なお、上記(4)については、「入札参加グループの中のいずれか1者以上が満たすこと」で可とする。

 

10．実施要項及び入札説明書の配付

(1)配付期間　　

　令和4年11月14日（月曜日）から令和5年1月6日（金曜日）まで

　（平日9時から12時及び13時から17時　ただし最終日は、9時から12時）

(2)配付場所　　

・熊本地域   

　九州財務局管財部審理課

　熊本市西区春日2-10-1　熊本地方合同庁舎A棟7階

　電話 096-353-6351（内線3132）　　

・大分地域　　

　大分財務事務所管財課

　大分市新川町2-1-36　大分合同庁舎

　電話 097-532-7107（内線59）

・宮崎地域　　

　宮崎財務事務所管財課

　宮崎市橘通東3-1-22　宮崎合同庁舎

　電話 0985-22-7101（内線42）

・鹿児島地域　

　鹿児島財務事務所管財課

　鹿児島市山下町13-21　鹿児島合同庁舎

　電話 099-226-6155（内線41）

 

　なお、九州財務局管財部審理課においては、すべての地域の入札説明書等の配付を行う。

 

11．入札説明会

(1)開催日時及び開催場所

・熊本地域　　

　令和4年11月25日（金曜日）10時

　熊本地方合同庁舎A棟7階　九州財務局入札室

・大分地域　　

　令和4年11月28日（月曜日）13時

　大分合同庁舎3階　会議室

・宮崎地域　　

　令和4年11月30日（水曜日）13時

　宮崎合同庁舎1階　共用小会議室

・鹿児島地域　

　令和4年12月5日（月曜日）13時

　鹿児島合同庁舎1階　共用第一会議室　　　　　　

(2)説明事項　　　　　

・業務委託の概要

・委託費について

・契約期間について

・提案書及び入札書の作成要領について

・その他

(3)出席人員　　　　　

　1者当たり3名までとする。

　入札説明会の参加者は、名刺を持参すること。

 

12．随時説明　

(1)開催期間　　

　令和4年12月6日（火曜日）から令和5年1月6日（金曜日）まで

　（平日9時から12時及び13時から17時　ただし最終日は、9時から12時）

(2)開催場所　　　

　上記10.(2)に同じ。

　日時等については、上記10.(2)に連絡し日程調整を行うこと。

　随時説明を受けようとする者は、名刺を持参すること。

 

13．入札の申込み

　入札に参加する者は、令和5年1月13日（金曜日）の17時までに下記(1)の場所に申込みを行うこと。提出は、簡易書留郵便で提出するか持参すること。

(1)申込書類の提出先　　

　各地域共通

　熊本市西区春日2-10-1　熊本地方合同庁舎A棟7階

　九州財務局管財部審理課

　電話 096-353-6351（内線3132）

(2)申込受付日及び受付時間　

　平日　9時から12時及び13時から17時

 

14．提案書の提出期限

(1)提案書の提出期限　　

　令和5年1月13日（金曜日）17時まで

(2)提案書の提出先　　　

　上記13.(1)の場所に簡易書留郵便で提出するか持参すること。

 

15．ヒアリング(提案書の内容説明)の開催　　　

　実施要項及び入札説明書のとおり

 

16．入札書の提出日、開札日及び委託業者の決定の日時等

(1)入札書の提出期限　　

イ　システムによる場合　　

　令和5年2月13日（月曜日）9時から17時まで

ロ　紙による場合　　　

　令和5年2月1日（水曜日）から令和5年2月13日（月曜日）17時まで

　なお、「紙」による場合は、上記13.(1)の場所に簡易書留郵便で提出するか持参すること。

(2)開札の日時　　　　　

・熊本地域　 

　令和5年2月14日（火曜日）10時から

・大分地域　　

　令和5年2月14日（火曜日）14時から

・宮崎地域   

　令和5年2月15日（水曜日）10時から

・鹿児島地域　

　令和5年2月15日（水曜日）14時から

(3)開札の場所　　　　　

　熊本市西区春日2-10-1

　熊本地方合同庁舎A棟7階　九州財務局入札室

(4)委託業者の決定　　　

　開札後決定する。

(5)(1)から(2)について、政府電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。

 

17．委託業者の決定方法等

　委託業者は、上記14.の提案書及び上記16.の入札書を提出した者のうち国の定める予定価格の制限の範囲内で評価値の最も高い者とする。

　なお、本調達は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式で行うものである。

 

18．提案書及び入札書の無効

　本公告、実施要項及び入札説明書に示した入札の参加に必要な資格を有しない者の提案書及び入札書又は入札説明書に記載する入札書の要件に違反した入札書は無効とする。

　また、内訳書の提出がない場合又は内訳書の内容に不備があった場合には、当該入札書は原則として無効とする。

 

19．契約書作成の要否　　 

　要

 

20．委託期間　　

　契約締結日から令和8年3月31日まで

 

21．落札結果の公表

　契約締結後において、落札者の氏名及び住所、落札価格等の落札結果とともに、入札参加者全員の氏名、入札価格、提案書の総合評価結果等を公表するものとする。

 

22. 入札保証金及び契約保証金　　　　

　全額免除

 

23．その他

(1)開札の結果、落札業者となった場合は、契約締結日までに令和5・6年度財務省南九州地区競争参加資格審査において、業種区分「造園工事」又は「土木一式工事」の等級決定通知を受けておくこと。

(2)本公告に関して不明な点は、下記に問い合わせること。

　熊本市西区春日2-10-1　熊本地方合同庁舎A棟7階

　九州財務局管財部審理課

　電話 096-353-6351（内線3132）

 

以上公告する。

令和4年11月14日

 

 

支出負担行為担当官

　　　　　　　　　九州財務局総務部長　　佐藤　元則