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宮崎県内国有財産物件調書作成作業

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入札公告

 

 下記のとおり一般競争入札に付します。

 

 

1.電子入札システムの利用

 本入札は府省共通の「政府電子調達システム」(https://www.geps.go.jp/)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。

 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。

 

2.競争入札に付する事項

(1)作業名称 宮崎県内国有財産物件調書作成作業

(2)作業場所 宮崎県宮崎市大字本郷北方字樋渡373番16外4筆

(3)作業概要 宮崎県内に所在する国有地の一般競争入札に必要な物件調書及び図面を作成する

(4)契約期間 契約締結の翌日から令和4年1月31日(月曜日)まで

(5)証明書等の受領期限 令和3年10月26日(火曜日)17時00分まで

(6)入札書の受領期限  令和3年10月27日(水曜日)17時00分まで

(7)開札の日時及び場所 令和3年10月28日(木曜日)10時00分から

             宮崎市橘通東3丁目1番22号 宮崎合同庁舎1階 共用小会議室

(8) (5)から(7)について、政府電子調達システムにおいてシステム障害等が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。

 

3.競争入札に参加できる者に必要な資格等に関する事項

(1)令和3・4年度の財務省南九州地区競争参加資格審査において、業種区分が「補償コンサルタント」の「C」等級の資格を有する者又は当該競争参加資格を有していない者で、上記2.(5)の期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。

(2)予算決算及び会計令(昭和22年4月30日勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。

 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(3)予決令第71条の規定に該当しない者であること。

(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、当局の競争参加資格審査の再認定を受けた後の資格において競争参加の資格を有するものとする。

(5)各省各庁から指名停止等を受けていない者(分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。

(6)九州財務局(管内事務所、出張所を含む)の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の相手方となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。

(7)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

(8)下記4.の説明を受けた者であること。

(9)その他条件については、下記4.で説明する。

  

4.契約条項を示す期間、場所及び入札事項等説明の期間、場所

(1)期間  令和3年10月11日(月曜日)から令和3年10月26日(火曜日)まで(ただし、閉庁日は除く)

       8時30分から12時00分及び13時00分から17時00分

       ただし、令和3年10月26日(火曜日)は12時00分まで

(2)場所  九州財務局 宮崎財務事務所 管財課 

       宮崎市橘通東3丁目1番22号 宮崎合同庁舎3階   電話 0985-22-7101 (内線)47、51

(3)証明書等の提出

 入札に参加を希望する者は、名刺及び「等級決定通知書」の写し又は「登録通知書」を持参の上、入札事項等の説明を受けた後、上記2.(5)の期限までに、政府電子調達システムにより入札参加申込みを行うこと。ただし、紙による入札参加を希望する者は、上記2.(5)の期限までに入札説明書で定めた各様式を九州財務局宮崎財務事務所管財課に提出すること。

 

5.入札保証金及び契約保証金に関する事項

  全額免除する。

 

6.入札書の記載金額について

  落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

 

7.入札の無効

  本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

 

8.契約書作成の要否

  契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。

 

 

以上公告する。

 

 

令和3年10月11日

分任支出負担行為担当官                 

九州財務局宮崎財務事務所長               

鈴木 準一              

一般競争契約

業務名

宮崎県内国有財産物件調書作成作業

履行場所

宮崎県宮崎市大字本郷北方字樋渡373番16外4筆

業務概要

宮崎県内に所在する国有地の一般競争入札に必要な物件調書及び図面を作成する

契約期間

令和3年11月5日から令和4年1月31日まで

競争参加資格

業種区分「補償コンサルタント」 等級「C」

契約の相手方及び住所

株式会社都市総合鑑定所

宮崎県宮崎市橘通東1丁目4番7号

法人番号

7350001001162

契約年月日

令和3年11月4日

契約金額(税込み)

385,000円

予定価格(税込み)

非公表

入札状況

区分

入札業者名

法人番号

入札金額(単位:円)

摘要

第1回

第2回

第3回

1

株式会社都市総合鑑定所

7350001001162

350,000

 

 

落札者

2

株式会社南都技研

3350001001224

1,140,000

 

 

 

 

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