令和７年度定期健康診断等の業務委託単価契約
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入札公告
下記のとおり一般競争入札に付します。
記
１ 電子調達システムの利用
本調達は、「政府電子調達システム（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101）」を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。
２ 競争入札に付する事項等
（１）件名 令和7年度定期健康診断等の業務委託単価契約
（２）調達案件の仕様等 仕様書のとおり
（３）契約期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
（４）証明書等の受領期限 令和7年3月13日（木曜日） 17時00分
（５）入札書の受領期限 令和7年3月14日（金曜日） 17時15分
（６）開札の日時及び場所 令和7年3月17日（月曜日） 14時00分から
熊本市西区春日二丁目10番1号 熊本地方合同庁舎A棟7階
九州財務局 入札室
（７）（４）から（６）については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
３ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項
（１） 令和4・5・6年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」（営業品目 その他）の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付され、九州・沖縄地域の資格を有する者であること。
（２） 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（３） 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
（４） 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立をしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立をしていない者であること。なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者であること。
（５） 当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の相手方となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
（６） 各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
（７） 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
（８） 熊本地方合同庁舎（熊本市西区春日二丁目10番1号）から、公共交通機関を利用して概ね1時間以内に、本件定期健康診断等を実施できる施設等を保有している者であること。
（９） 「個人情報の保護に関する法律」に基づき、個人情報の取扱いに関する内部規定やマニュアルの作成等（漏えい等の防止策）必要な措置を講じている者であること。
（１０） 入札説明書の交付を受けた者であること。
（１１） その他の条件等の詳細は、入札説明書による。
４ 契約条項を示す場所及び入札説明書等を交付する場所
契約条項を示す場所及び入札説明書等を交付する場所は、「政府電子調達システム」とする。
なお、紙による場合は、以下のとおりとする。
（１）日 時 令和7年2月26日（水曜日）から令和7年3月12日（水曜日）
9時00分から12時00分及び13時00分から17時00分
ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日は除く
（２）場 所 熊本市西区春日二丁目10番1号 熊本地方合同庁舎A棟7階
九州財務局総務部会計課厚生係
（３）問い合わせ先 九州財務局総務部会計課厚生係
電話096-353-6351 内線3027
５ 入札保証金及び契約保証金
全額免除する。
なお、契約保証金の免除に当たっては、落札者が契約締結の際に令和7・8・9年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）を有していることを条件とする。
６ 入札書の記載金額について
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額
（当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
７ 入札の無効
本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
８ 契約書作成の要否
本契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
以上公告する。
令和7年2月26日
支出負担行為担当官
九州財務局総務部長 井 秀典
