令和5年度熊本県内物件調査及び物件調書作成作業（単価契約）
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入札公告
下記のとおり、一般競争入札に付します。
記
1.政府電子調達システムの利用
本調達は「政府電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)」を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。
2.競争入札に付する事項等
(1)件名
令和5年度熊本県内物件調査及び物件調書作成作業(単価契約)
(2)実施内容等
仕様書のとおり
(3)契約期間
契約締結日の翌日から令和6年3月29日(金曜日)まで
(4)証明書等の受領期限
令和5年4月20日(木曜日)17時まで
(5)入札書の受領期限
令和5年4月25日(火曜日)17時まで
(6)開札の日時及び場所
令和5年4月26日(水曜日)10時から
熊本市西区春日2丁目10番1号 熊本地方合同庁舎A棟7階 九州財務局入札室
(7)(4)から(6)については、政府電子調達システムにおいて障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
3.競争入札に参加できる者に必要な資格等に関する事項
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)令和4･5･6年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、資格の種類が｢役務の提供等｣(営業品目:｢その他｣)で｢C｣又は｢D｣等級に格付けされ、九州･沖縄地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。
また、物件調査は宅地建物取引士の資格を有する者が行い、測量機器を使用する調査にあたっては、測量法（昭和24年法律第188号）第55条第1項の登録を受けた測量士補以上の資格を有する者が行うことを原則とする。ただし、宅地建物取引士の資格を有しない場合、物件調査は、不動産売買の重要事項説明に係る調査又は都市計画法に基づく宅地造成の開発許可申請若しくは宅地分譲に係るコンサルタント業務の実績を有する者など物件調査を行うことが可能な能力があるものとして資格要件の確認を経た者が行うことも可とする。
(4)当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の相手方となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
(5)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。
(6)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後、当局の競争参加資格審査の再認定を受けた後の資格において競争参加の資格を有するものとする。
(7)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
(8)入札説明書等の交付を受けた者であること。
4.契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等
(1)日時
令和5年4月3日(月曜日)から令和5年4月19日(水曜日)まで
平日9時から12時及び13時から17時まで
(2)場所
熊本市西区春日2丁目10番1号 熊本地方合同庁舎 A棟 7階
問い合わせ先
九州財務局 管財部 第一統括国有財産管理官
電話 096-353-6351(内線 3142、3148)
メールアドレス：dai1toukatsu@ks.lfb-mof.go.jp
(3)入札説明書等の交付
入札参加を希望する者は入札説明書等の交付を受けること。
なお、政府電子調達システムにより入札説明書等の交付を受けることができない場合は、以下のいずれかの方法により交付を受けること。
- 来庁による交付 上記4.(2)の場所に、名刺を持参のうえ交付を受けること。
- 郵送又はメールによる交付
九州財務局ホームページから「入札説明書等交付願（Word形式：15.2KB）」をダウンロードし、上記4.(2)の場所に郵送又はメールにより提出し、交付を受けること。なお、郵送による交付を希望する場合の｢入札説明書等交付願｣の提出期限は令和5年4月11日(火曜日)(必着)までとする。
5.入札保証金及び契約保証金
全額免除する。
6.入札書の記載金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
なお、入札書には内訳書を添付すること。
7.入札の無効
本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
8.契約書作成の要否
本契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
以上公告する。
令和5年4月3日
支出負担行為担当官
九州財務局総務部長 佐藤 元則
一般競争契約
| 業務名 |
令和５年度熊本県内物件調査及び物件調書作成作業(単価契約) |
| 履行場所 |
熊本県熊本市中央区大江４丁目２０番２０外 |
| 業務概要 |
一般競争入札（売却、貸付）予定物件について物件調査を行い、物件調書等を作成する。 |
| 契約期間 |
令和５年５月３日から令和６年３月２９日まで |
| 競争参加資格 |
役務の提供等（その他） 等級「Ｃ」又は「Ｄ」 |
| 契約の相手方及び住所 |
有限会社中村設計・補償コンサルタント事務所 鹿児島県出水市平和町１９５番地 |
| 法人番号 |
6340002022647 |
| 契約年月日 |
令和５年５月２日 |
| 契約金額（税込み） |
予定調達総額 4,145,900円 |
| 予定価格（税込み） |
非公表 |
入札状況
| 区分 |
入札業者名 |
法人番号 |
入札金額（単位：円） |
摘要 |
||
| 第1回 |
第2回 |
第3回 |
||||
| 1 |
有限会社中村設計・補償コンサルタント事務所 |
6340002022647 |
4,049,000 |
3,894,000 |
3,769,000 |
落札者 |
