令和３年度熊本地方合同庁舎外３庁舎で使用する電気

 
次のとおり一般競争入札に付します。
 
◎調達機関番号　015　◎所在地番号　43
 
１　調達内容
(1) 品目分類番号　26
(2) 購入等件名及び予定数量
　　令和３年度熊本地方合同庁舎外３庁舎で使用する電気
【Ａ】熊本地方合同庁舎　　　　　　契約電力　1,800kW
　　　　　　　　　　　　　　　　　予定使用電力量　3,825,000kWh
【Ｂ】大分合同庁舎　　　　　　　　契約電力　103 kW
　　　　　　　　　　　　　　　　　予定使用電力量　196,000 kWh
【Ｃ】宮崎合同庁舎　　　　　　　　契約電力　121 kW
　　　　　　　　　　　　　　　　　予定使用電力量　209,000 kWh
【Ｄ】鹿児島第三地方合同庁舎等　　契約電力　399 kW
　　　　　　　　　　　　　　　　　予定使用電力量　649,000 kWh
(3) 購入件名の特質等　入札説明書による。
(4) 供給期間　令和３年４月１日から令和４年３月31日まで。
(5) 需要場所　入札説明書による。
(6) 入札方法　入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価（kW単価、同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（kWh単価、同一月においては単一のものとする。）を根拠（小数点以下を含むことができる。）とし、当局が提示する契約電力及び予定使用電力量の対価を入札金額とすること。
　なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　ただし、入札金額の算定にあたっては、力率割引又は割増をする場合の力率は100％として算定し、発電費用等に係る燃料価格変動の燃料費調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。
 
２　競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立をしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立をしていない者であること。なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者であること。
(4)　当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担当官等が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
(5) 令和元・２・３（平成31・32・33）年度一般競争（指名競争）参加資格（物品製造等）（全省庁統一資格）において「物品の販売」の「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。
　なお、競争参加資格の申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和２年３月31日付官報）に記載されている時期及び場所で受け付ける。
(6) 各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
(7) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
(8) 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
(9) 省ＣＯ_２化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
(10) 入札説明書の交付を受けた者であること。
 
３　入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒860－8585　熊本県熊本市西区春日２丁目10番１号　熊本地方合同庁舎Ａ棟１階
　九州財務局総務部合同庁舎管理官　合同庁舎管理係長　甲斐　隆司
　電話096－353－6351　内線1101
(2) 入札説明書の交付方法
　本公告の日から令和３年２月８日までの９時00分から12時00分及び13時00分から17時00分までの間に、上記３(1)の交付場所にて交付する。
（土曜日、日曜日及び祝日等の閉庁日を除く。）
(3) 入札申込期限　　　　令和３年２月９日17時15分
(4) 入札書の受領期限　　令和３年２月15日17時15分
(5) 開札の日時及び場所　令和３年２月16日10時30分
　　　　　　　　　　　　熊本地方合同庁舎Ａ棟７階　九州財務局入札室
(6) (3)から(5)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合、別途通知する日時に変更する場合がある。
 
４　電子入札システムの利用
　本調達は、府省共通の「電子調達システム（https://www.geps.go.jp/)」を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。
　ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。
　詳細については、入札説明書のとおり。
 
５　その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金　免除。
(3) 入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、所定の様式により入札書等を各受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否　要。
(6) 落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無　無。
(8) その他　詳細は入札説明書による。
 
６　Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity：
OYAIZU Hiroshi, Director of General Affairs Division, Kyusyu Local Finance Bureau.
(2) Classification of the products to be procured：26
(3) Nature and quantity of the products to be purchased：
【Ａ】Electricity to be used in Kumamoto National Government Building contract 1,800kW.The estimated electricity 3,825,000kWh.
【Ｂ】Electricity to be used in Oita National Government Building contract 103kW. The estimated electricity 196,000kWh.
【Ｃ】Electricity to be used in Miyazaki National Government Building contract 121kW. The estimated electricity 209,000kWh.
【Ｄ】Electricity to be used in Kagoshima Third National Government Buildings contract 399kW. The estimated electricity 649,000kWh.
(4) Delivery period：From April 1,2021 through March 31,2022.
(5) Delivery place：Refer to the Tender documentation.
(6) Qualifications for participating in the tendering procedures：
Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall：
1.　Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget,   Auditing and Accounting. Furthermore, Minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.
2.　Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
3.  Not fall under the Corporate Reorganization Act (Act No.154 of 2002) or the Civil Rehabilitation Act(Act No.225 of 1999).Furthermore, those who have filed a petition for commencement of reorganization proceedings or commencement of rehabilitation proceedings shall obtain the authorization for repossession of the said tendering participants qualification after the commencement of proceedings.
4.　Not those who are judged to be inappropriate as the other party to a contract on account of having violated any of the clauses of contract and illegal or unfair act previously made with an official in charge of any of the relevant local bureaus, or branch bureaus, or divisions, or offices.
5.　Have Grade A or B in“Selling”in terms of the qualification for participating in tenders by Organizations in the Kyusyu・Okinawa area related to the Ministry of Finance (Single qualification for every ministry and agency)in the fiscal years 2019,2020 and 2021.
6.　Have not received suspension of designated contractor status, etc. from any ministry or agency (including Person specially qualified by Officials in charge of disbursement of the procuring entity).
7.　An eligible person is a person whose business condition and credit are deemed not to be a severe degradation, and who is sure to implement the ontract.
8.　Have registered as a retail electric enterprise in accordance with Article 2-2 of the Electricity Utilities Industry Law.
9.　Fulfill the requirement mentioned in the tender manual that are stated  from the viewpoint of reducing CO₂.
10.　Be a person who took a grant of a tender documentation.
(7) Time-limit for tender：17:15, ‎February 15,2021
(8) Details and others: As in the tender manual.
(9) Contact point for the notice: KAI Ryuuji, Special Staff Section for Common Building for Government Offices, Kyusyu Local Finance Bureau, 2-10-1 Kasuga, Nishi-ku, Kumamoto-city, Kumamoto 860-8585, Japan.
TEL 096－353－6351.ext.1101
 
以上公告する。
 
 
　　　令和２年１２月１８日
 
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九州財務局総務部長　小柳津　博