令和5年台風第7号に伴う災害等に対する金融上の措置について（令和5年8月16日現在）【兵庫県下】

令和5年8月16日

近畿財務局神戸財務事務所長
山本　健治
日本銀行神戸支店長
竜田　博之

　

　今回の令和5年台風第7号に伴う災害等（災害のおそれを含む。以下同じ。）により災害救助法が適用された兵庫県内の被災者等に対し、状況に応じ以下の金融上の措置を適切に講ずるよう預貯金取扱金融機関、証券会社等、生命保険会社、損害保険会社、少額短期保険業者及び電子債権記録機関に要請しました。

　また、今後、災害救助法の適用地域が追加された場合等も同様に金融上の措置を適切に講ずるよう要請しました。

 

　併せて、本要請内容について営業店への周知徹底を図るとともに、被災者等の被災状況等に応じて、きめ細かく弾力的・迅速な対応に努めるよう要請しましたので、お知らせします。

 

（1）預金証書、通帳を紛失した場合でも、被災者等の被災状況等を踏まえた確認方法をもって預金者であることを確認して払戻しに応ずること。
（2）届出の印鑑のない場合には、拇印にて応ずること。
（3）事情によっては、定期預金、定期積金等の期限前払戻しに応ずること。
また、当該預金等を担保とする貸付にも応ずること。
（4）今回の災害等による障害のため、支払期日が経過した手形については関係金融機関と適宜話し合いのうえ取立ができることとすること。
（5）今回の災害等のため支払いができない手形・小切手について、不渡報告への掲載及び取引停止処分に対する配慮を行うこと。また、電子記録債権の取引停止処分又は利用契約の解除等についても同様に配慮すること。
（6）損傷した紙幣や貨幣の引換えに応ずること。
（7）国債を紛失した場合の相談に応ずること。
（8）災害等の状況、応急資金の需要等を勘案して、融資相談所の開設、融資審査に際して提出書類を必要最小限にする等の手続きの簡便化、融資の迅速化、既存融資にかかる返済猶予等の貸付条件の変更等、災害等の影響を受けている顧客の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずること。
（9）「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の手続き、利用による効果等の説明を含め、同ガイドラインの利用に係る相談に適切に応ずること。
（10）罹災証明書を求めている手続きでも、市町村における交付状況等を勘案し、現況の写真の提出など他の手段による被災状況の確認や罹災証明書の後日提出を認める等、被災者等の便宜を考慮した取扱いとすること。
（11）休日営業又は平常時間外の営業について適宜配慮すること。
また、窓口における営業が出来ない場合であっても、顧客及び従業員の安全に十分配慮した上で現金自動預払機等において預金の払戻しを行う等、被災者等の便宜を考慮した措置を講ずること。
（12）（1）から（11）にかかる措置について実施店舗にて店頭掲示を行うとともに、可能な限り顧客に対し広く周知するよう努めること。
（13）営業停止等の措置を講じた営業店舗名等、及び継続して現金自動預払機等を稼動させる営業店舗名等を、速やかにポスターの店頭掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やインターネットのホームページに掲載し、顧客に周知徹底すること。

（1）届出の印鑑を紛失した場合でも、被災者等の被災状況等を踏まえた確認方法をもって本人であることを確認して払戻しに応ずること。
（2）有価証券紛失の場合の再発行手続きについての協力をすること。
（3）被災者等から、預かり有価証券等の売却・解約代金の即日払いの申し出があった場合に、可能な限り払戻しに応ずること。
（4）（1）から（3）にかかる措置について実施店舗にて店頭掲示等を行うとともに、可能な限り顧客に対し広く周知するよう努めること。
（5）窓口営業停止等の措置を講じた場合、営業停止等を行う営業店舗名等を、速やかにポスターの店舗掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やインターネットのホームページに掲載し、顧客に周知徹底すること。
（6）その他、顧客への対応について十分配意すること。

（1）保険証券、届出印鑑等を紛失した保険契約者等については、申し出の保険契約内容が確認できれば、保険金等の請求案内を行うなど可能な限りの便宜措置を講ずること。

（2）生命保険金又は損害保険金の支払いについては、できる限り迅速に行うよう配慮すること。

（3）生命保険料又は損害保険料の払込については、被災者等の状況に応じて猶予期間の延長を行う等適宜の措置を講ずること。

（4）（1）から（3）にかかる措置について実施店舗にて店頭掲示等を行うとともに、可能な限り保険契約者等に対し広く周知するよう努めること。

（5）窓口営業停止等の措置を講じた場合、営業停止等を行う営業店舗名等を、速やかにポスターの店舗掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やインターネットのホームページに掲載し、顧客に周知徹底すること。

（1）被災者等の電子記録債権の取引停止処分又は利用契約の解除等の措置について配慮すること。

（2）休日営業又は平常時間外の営業について適宜配慮すること。

（3）上記にかかる措置について実施店舗にて店頭掲示を行うこと。

（4）営業停止等の措置を講じた営業店舗名等を、速やかにポスターの店頭掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やインターネットのホームページに掲載し、顧客に周知徹底すること。