地域金融機関の経営トップ等への脱炭素関連インタビュー

最終更新日：2024年3月22日

株式会社京都銀行取締役頭取　安井幹也

京都銀行取締役頭取

　これまでも、これからも、地域との「なが―――い、おつきあい。」を通じて脱炭素社会の実現に向けて取り組まれている、株式会社京都銀行　安井幹也取締役頭取に、脱炭素に関する取組方針や支援策等について伺いました。

全行員で知識を身に付け、地域の脱炭素に向けた課題解決に繋げる

ー脱炭素の取組を行うことになったきっかけや取組方針についてお聞かせください。

　脱炭素やSDGsといった言葉が世の中に拡がり始めた2020年頃、お客さまの脱炭素に対する関心はほとんどありませんでしたが、そこから徐々に大手企業の一次、二次のサプライヤーが脱炭素の取組を求められるようになり、取り組まなければ営業活動に影響が出るといった危機感を抱くお客さまが増えてきました。

　そのような状況の中で、お客さまから脱炭素に関する支援を求められたことが、当行が脱炭素支援に取り組むきっかけとなり、2021年にはサステナビリティ経営推進委員会を設置するとともに、持続可能な社会の実現に向けた投融資方針を掲げるなど、当行としても脱炭素に対する意識を高め、積極的に取り組んでいくと発信しました。

　地域金融機関が脱炭素に取り組むにあたって重要なことは、営業店の担当者がお客さまのニーズをしっかりとくみ取って、本部を含めたグループ全体で脱炭素に向けた課題解決に繋げることですが、そのためには行員全員の意識や知識を育てる必要があります。

　せっかくお客さまから相談や要望を受けたのに、それにどう対応すればいいのか行員が分かっていなければ次のステップには進めませんので、お客さまのニーズに応えられるよう、炭素会計アドバイザー資格の取得を促すなどの取組を進めています。

グループ一丸で、多様化・専門化する地域のニーズに応える

ー現在注力している、取引先や地域に対する脱炭素支援策についてお聞かせください。

　当行は京都府との繋がりが非常に深く、これまでも府との連携は密にしてきました。2023年には府と連携して「京都ゼロカーボン・フレームワーク」の枠組みを活用した、京都版サステナビリティ・リンク・ローンの取扱いを開始しました。

　また、府下の大手企業と包括連携協定を締結することで、取引のあるサプライヤー企業を含めたサプライチェーン全体に対する脱炭素支援を進めていますが、こういった取組は、これまで取引が無かったお客さまとの新たな関係を構築する機会になっており、地域のお客さまにもメリットを感じていただけていると考えています。

　昨年10月に持ち株会社化して京都フィナンシャルグループとなりましたが、グループの中でコンサルティング機能を強化し、お客さまのニーズに応じた専門的なコンサルティングが提供できるよう体制の構築を進めています。

　昨今、お客さまから求められる内容はどんどん幅広く専門的になり、お客さまごとのニーズも違ってくるなかで、銀行本体だけでその全てに対応するには限界がありますので、営業店の行員が様々なニーズをくみ取り、銀行本体で対応できない専門的なニーズにはコンサルティングを専門とするグループ会社が支援する。こういった形でお客さまからの相談・要望にお応えしていきたいと考えています。

　もう、資金繰り支援だけで銀行が選ばれる時代は終わりました。脱炭素を含む様々なお客さまからのニーズに対して、時代に合った地域に求められる情報をしっかりと蓄積し、如何にグループ一丸となってお客さまの課題解決に向けて取り組めるかを示す必要があると考えています。

お客さまと「ド真剣」に向き合い、記憶に残る行員になってほしい

ー職員の皆様に対して、期待を込めたメッセージをお願いします。

　転勤した後、5年10年経ってもお客さまから名前を挙げてもらえる、そういう行員になってください。名前が挙がるということは、それだけ頼りになった、感謝されたということです。そのためには、決して嘘をつかず、誠実にお客さまとお付き合いして、自分は何を求められているのかということに「ド真剣」に向き合ってもらいたいと思います。

　目先の利益や結果を得られただけでは、記憶に残る行員にはなれません。お客さまの窮地や飛躍のタイミングなど、一大事とか大きな転換点、そういった時に本当に一緒に親身になって考えてくれた人が本当の意味で記憶に残るものです。

　地域金融機関である京都銀行で働くなかで、最大のやりがい、魅力はまさにここにあると考えています。そのような皆さんの姿勢は、お客さまだけでなく、先輩や上司も必ず見ていますので、感謝される、頼りにされる、記憶に残る行員になっていただきたいと思います。

京都銀行取締役頭取