「栃木県内信用金庫・信用組合の若手渉外担当者等による意見交換会（令和3事務年度 第2回）」を開催しました
栃木県内の中小・零細企業が新型コロナウイルスの影響で厳しい経営環境に置かれている中、アフターコロナを見据えた事業者への金融支援及び本業支援を担う地域金融機関の役割は、これまで以上に大きいものとなっております。
一方、コロナ禍で疲弊した小規模事業者を支援するうえで重要な役割を果たす信用金庫・信用組合においては、若手職員の育成、特に渉外職員の育成が共通の課題となっております。
こうした中、令和３年11月に、当事務所の主催により、県内信用金庫・信用組合の若手渉外担当者等を集め、渉外力の向上と担当者間の情報交換を目的とした「栃木県内信用金庫・信用組合の若手渉外担当者等による意見交換会」を開催したところです。
引き続き、関係機関の若手担当者の渉外力向上及び連携強化を図るため、令和3事務年度第2回目となる「栃木県内信用金庫・信用組合の若手渉外担当者等による意見交換会」を下記のとおり開催いたしました。
１．日時
令和４年４月20日（水曜日） 13時15分から16時30分
２．場所
栃木県自治会館 ４階403会議室
３．参加者
栃木県内の６信用金庫及び２信用組合の若手渉外担当者、
日本政策金融公庫宇都宮支店職員、栃木県信用保証協会職員（計28名）
４．結果概要
（１）開会挨拶（宇都宮財務事務所長 星 肇）
栃木県内の中小・零細企業が依然として新型コロナウイルスの影響で厳しい経営環境に置かれている中、一部ではいわゆるゼロゼロ融資の据置期間も終了し、返済が開始されている事業者もあると聞いている。
また、コロナ禍により傷ついた事業者にとって、今般のウクライナ情勢に伴う原油価格や物価の高騰、原料・商品等の輸入遅延などの影響は計り知れないほど大きく、金融機関による支援、とりわけ本業支援による経営改善は一層不可欠になっている。
本日は、前回に引き続き、若手職員の方を中心にお集まりいただいている。本日の意見交換会をきっかけとして、金融機関担当者同士の横のつながりを一層強固なものとしていただきたい。
（２）基調講演（金融庁 監督局 銀行第二課 地域金融企画室 室長補佐 渡辺 茂紀）
「事業者支援のノウハウ共有・事例のご紹介」
地域金融機関出身である、金融庁地域金融企画室の渡辺室長補佐より、自身の経験や知見を踏まえた事業者支援のノウハウ等についてご講演いただきました。
- 事業者支援とは何か、自分なりの解釈を持ち、自分で何ができるかを考えてほしい。
- いきなり企業の経営状況を良くすることはできない。小さな事でもできる限りの事をすることが大事。まずはやってみること。
- 準備せずに相手に何かやってほしいと伝えても上手くいかない。決算書の内容を話せるようにしておくなど、事前準備が大事。
- 仕事を上手く進めるためには、外部とのつながりを持ち、外部から情報を収集できるようにしておくことが大切。特に、若手同士で横の繋がりを持ち、互いに知見を出し合いながら企業支援に取り組んでほしい。
- 今後、ゼロゼロ融資の返済が開始し、返済に不安を抱える事業者が出てきた際にどのようなサポートができるか、今から考え始めてほしい。
（３）意見交換（グループディスカッション）
参加者が４つのグループに分かれ、「効率的な渉外活動」「本業支援の取組みに関する課題・解決策」をテーマに意見交換を行いました。参加者からは、主に以下のような意見が挙げられました。
○効率的な渉外活動
- 集金や定期訪問は、曜日や時間を決めて集中的に行う。
- いつでも訪問できる先を用意し、隙間時間を活用して訪問することで、効率よく顧客と良好な関係を構築する。
- 渉外の業務には非効率な事務作業も多く、それらをもっと効率化していく必要がある。
- 時には先輩・上司、内勤者の協力、理解も得ながら、組織が一体となって、渉外活動に必要な時間を創出する。
○本業支援の取組み
- 他の業務に追われ、本業支援の時間を確保するのが難しい。
- 本業支援に関しては、職員のノウハウ・スキルが不足しており、なかなか進んでいないのが実情。そのため、まずは職員の育成が必要である。
- 本業支援の切り口として、基本的な会計知識等、経営者の役に立つ話をすると喜ばれる。
- 企業を十分に把握するためには、事前準備をきちんと行い、企業の課題や、企業が求めていることについて、事前に仮説を立てて面談することが大事。
（４）本会に参加しての感想（事後アンケートより）
- 課題を他金融機関と話す機会がなかったので、貴重な体験となった。
- 担当者毎に工夫の仕方が色々あり、今後活かせそうな事もあったので非常に良かった。
- 改めて自分の渉外活動・企業支援についての考え方を見直す必要があると感じた。
- 対面方式は話しやすく、活発な意見交換ができた。
本ページに関するお問い合わせ先
関東財務局宇都宮財務事務所理財課
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