特定任期付職員（弁護士：法務監査官）の募集について
募集要項
1.募集人員、募集番号及び主な業務
法務監査官 2名 ［募集番号：R5-法監-1、R6-法監-1］
（証券検査官及び理財部金融証券検査官に併任）
（北海道、東北、東海、北陸の各財務局に併任）
- 財務局所掌業務に関連する法令等に係る照会・相談への対応
- 金融関連法令等に基づく行政処分に係る指導・助言
- 財務局所掌業務に関連する訴訟事件等（国有財産に関するものを除く。）への対応
- 歳入・歳出に係る各種契約内容等に関するリーガルチェック
- 財務局所掌業務に関連する法令等に関する職場研修や事例研究等の指導
- その他付帯業務（金融機関等への立入検査、行政処分に係る聴聞への立会、等）
2.資格等
ただし、以下に該当する方は、応募できませんのでご了承下さい。
- 日本国籍を有しない者
- 国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
- 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
- 懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
- 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
- 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）
3.採用形態
（注釈）国家公務員法に基づく守秘義務や兼職制限等が適用されます。
4.給与
基本給
（弁護士としての業務経験等に応じて決定します。）
諸手当
（扶養手当、住居手当、超過勤務手当、勤勉手当などは支給されません。）
5.勤務地
6.雇用期間
（注釈）採用時期は、R5-法監-1については令和6年8月1日以降になります。
R6-法監-1については令和6年9月1日以降になります。
7.勤務時間
8.具体的な業務内容等
財務局は、財務省の仕事のうち、財政及び国有財産の仕事など税務以外の全ての仕事を行う地域に根差した総合経済官庁です。また、金融庁からの委任を受けて、財務局は地方における民間金融機関等の検査・監督も行っております。
金融機関等に対する検査・監督業務においては、法令判断を要する事案が増加しているほか、財務局における事務処理内容は年々複雑化・高度化しています。そして、行政判断や処分・命令の遅延が社会的被害を拡大させる要因となり得ることからも、客観的な見地から迅速かつ的確な法令判断、リーガルサポートの必要性が一段と高まっているところです。
また、近年、金融関連法令等に基づく行政処分が増加している状況の下、財務局における対応の是非を問う金融関連訴訟が提起された場合においては、実務経験や専門知識を踏まえての訴訟対応も重要です。
更に、財務局は、国有財産の管理処分官庁として、国家公務員宿舎の建設や大規模修繕といった複雑な契約を含む一般競争入札等を実施する立場にあることから、契約上のトラブルの未然防止や契約の透明性を確保するためのコンプライアンス体制の強化が引き続き重要な課題となっています。
これらに対応するため、民法、民事訴訟法、金融関連法令、会計法令等に関する専門的な知識・経験を有する弁護士を募集するもので、採用となった弁護士は、前記法令に係る専門的な知識や弁護士としての訴訟活動の経験を活かし、前記1．に掲げるような業務を担当することとなります。
応募方法等
1.応募方法
（注釈）記載内容が本様式の各欄に収まらない場合は、別紙(A4版用紙に限る）に記載のうえ添付願います。
（注釈）募集番号は必ず記載して下さい。
（注釈）応募期限：当面の間
ただし、募集人員に達した時点で応募受付を終了する場合がありますので、予めご了承下さい。
履歴書様式（Excel形式：44KB）
履歴書様式（PDF形式：92.9KB）
2.試験等
書類選考合格者には、面接日等を個別に通知します。
3.個人情報の取扱い
（注釈）ご提出いただいた履歴書等の個人情報は、採用活動を目的に利用するものとし、その管理は「個人情報の保護に関する法律」に基づき、適切に行います。
4.照会先（宛先）
埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館
関東財務局 総務部 人事課 試験係
電話：048-614-5538（ダイヤルイン）
