特定任期付職員(弁護士:証券検査官)の募集について
募集要項
1.募集人員、募集番号及び主な業務
2.資格等
ただし、以下に該当する方は、応募できませんのでご了承下さい。
- 日本国籍を有しない者
- 国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
- 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
- 懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
- 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
- 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)
3.採用形態
(注釈) 国家公務員法に基づく守秘義務や兼職制限等が適用されます。
4.給与
基本給
(弁護士としての業務経験等に応じて決定します。)
諸手当
(扶養手当、住居手当、超過勤務手当、勤勉手当などは支給されません。)
5.勤務地
6.雇用期間
7.勤務時間
8.具体的な業務内容等
関東財務局は、証券会社、FX業者、暗号資産デリバティブ業者、投資助言・代理業者、金融商品仲介業者などの多種多様な金融商品取引業者等を監理しており、対象業者数は、令和5年4月時点で全国総数の約7割に達しています。
関東財務局証券取引等監視官部門は、これら多数の業者に対する証券検査を実施する大規模専門部として、随時複数の検査班を組成して臨店検査を実施しており、証拠資料の収集やヒアリング等を通じて業務運営の実態を解明し、問題の有無等を検証しています。重大な問題が認められる事案については、社会的に公表される業務停止命令等の行政処分に向けて、問題点の取りまとめを主体的に行います。
当部門に採用された弁護士(資格保有者)の中心的業務は、暗号資産やAIの活用といった高度化・複雑化する金融業界の動向を常に把握しながら、事実認定・法令適用に関する専門的知見に基づいた指導・助言を行うことにより、検査班を支援することです。難易度の高い事案などにおいては、検査班の一員として、事前準備の段階から検査業務に関与する場合もあります。
また、当部門では、証券検査のみならず、インサイダー取引及び相場操縦事案に係る審査業務や、無登録の疑いのある業者についての実態調査、違反行為に対する裁判所への禁止命令申立て等の業務を所掌していることから、適宜、これらに関して指導・助言を行うことも業務内容に含まれます。
併せて、当部門では、弁護士・公認会計士を含む職員が協力し合いながら、金融商品取引法・犯罪収益移転防止法等の関係法令についての職場内研修や事例研究を実施しているほか、法令改正に係るレポートを発出するなどして、部門全体で知識の共有やスキルアップに励んでいます。これらの研修等の実施業務も当部門に採用された弁護士の重要な業務のひとつです。応募方法等
1.応募方法
(注釈)記載内容が本様式の各欄に収まらない場合は、別紙(A4版用紙に限る)に記載のうえ添付願います。
(注釈)募集番号は必ず記載して下さい。
(注釈)応募期限:当面の間
ただし、募集人員に達した時点で応募受付を終了する場合がありますので、予めご了承下さい。
履歴書様式(Excel形式:44KB)
履歴書様式(PDF形式:92.9KB)
2.試験等
書類選考合格者には、面接日等を個別に通知します。
3.個人情報の取扱い
(注釈)ご提出いただいた履歴書等の個人情報は、採用活動を目的に利用するものとし、その管理は「個人情報の保護に関する法律」に基づき、適切に行います。
4.照会先(宛先)
埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館
関東財務局 総務部 人事課 試験係