特定任期付職員（公認会計士：証券検査官）の募集について
財務省関東財務局では、 以下の業務に従事する公認会計士を募集しております。
募集要項
1.募集人員、募集番号及び主な業務
証券検査官 1名 [募集番号：R7-証検-1]
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金融商品取引業者の財務の健全性に係る個別事案に対する指導・助言
- 金融商品取引業者等への立入検査及びモニタリング
- 会計処理上の解釈に関する指導・助言
- 検査官等への職場研修・事例研究等の指導
2.資格等
公認会計士資格を有する者で、上記の業務に関連する法令等に関し、専門的な知識及びこれらに関する実務経験を有する者
ただし、以下に該当する方は、応募できませんのでご了承下さい。
- 日本国籍を有しない者
- 国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
- 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
- 懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
- 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
- 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）
3.採用形態
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12年法律第125号）に基づく常勤の国家公務員として採用。
（注釈）国家公務員法に基づく守秘義務や兼職制限等が適用されます。
4.給与
基本給
「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」に基づき支給
（公認会計士としての業務経験等に応じて決定します。）
諸手当
地域手当、通勤手当、期末手当、勤勉手当
（扶養手当、住居手当、超過勤務手当などは支給されません。）
5.勤務地
関東財務局（埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館）
6.雇用期間
原則として2年間
（注釈）採用時期は令和7年12月1日以降になります。
7.勤務時間
原則として9時から17時45分 (週5日、土曜、日曜、祝日及び年末年始を除く）
8.具体的な業務内容等
証券取引等監視官部門においては、金融商品取引業者等に対して、金融商品取引法等に基づき検査を行っている。
証券検査においては、金商業者等の業務又は財産の状況等を的確に把握することを通じ、金商業者等の業務運営の適切性等に問題が認められた場合には、必要に応じて、行政処分の適切な措置を求めること、又は監督部局に対して、必要な情報を提供する等の措置を講じている。こうした措置を通じ、金商業者等が、自ら適切なガバナンスやリスク管理態勢を構築し、法令や市場ルールに即した業務運営を行うとともに、ゲートキーパーとしての機能を発揮するなど、市場における仲介者としての役割を適切に果たすよう促し、投資者が安心して投資を行える環境を保つことを目的としている。
採用になった公認会計士は、具体的には以下のような業務を担当することとなる。
- 金融商品取引業者の財務の健全性に係る個別事案に対する指導、助言
- 金融商品取引業者等への立入検査及びモニタリング
- 会計処理上の解釈に関する指導・助言
- 検査官等への職場研修・事例研究等の指導
応募方法等
1.応募方法
本ホームページから所定の履歴書をダウンロードし、通常の記載事項に加えて、応募条件に対応する資格・業務経験（職務経歴）等、勤務開始可能時期、勤務可能期間を適宜記入のうえ、下記の宛先までご郵送下さい。
（注釈）記載内容が本様式の各欄に収まらない場合は、別紙(A4版用紙に限る）に記載のうえ添付願います。
（注釈）募集番号は必ず記載して下さい。
（注釈）応募期限：当面の間
ただし、募集人員に達した時点で応募受付を終了する場合がありますので、予めご了承下さい。
2.試験等
書類選考後、面接試験を実施のうえ、合否を決定します。
書類選考合格者には、面接日等を個別に通知します。
3.個人情報の取扱い
応募の秘密については厳守いたします。
（注釈）ご提出いただいた履歴書等の個人情報は、採用活動を目的に利用するものとし、その管理は「個人情報の保護に関する法律」に基づき、適切に行います。
4.照会先（宛先）
〒330-9716
埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館
関東財務局 総務部 人事課 試験係
電話:048－614－5538（ダイヤルイン）
（注釈）メールでの照会の場合には、表題に「特定任期付職員採用照会」と明記して下さい。
