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選考採用試験(経験者採用)案内について(管財部:国有財産管理処分業務)

 財務省財務局は、財務省の総合出先機関として、財政・国有財産・外国為替等に関する施策とともに、金融庁から事務委任を受け、金融機関の検査・監督等に関する施策を実施しています。

 地域において財務省・金融庁の施策を実施すること、各地域の意見・要望や経済動向を財務省・金融庁に伝達することを通じて、地域に貢献する仕事をしています。

 

 関東甲信越地区の1都9県を管轄する財務省関東財務局では、民間企業等における勤務経験を活かして活躍いただける職員を募集しています。(ご参考:関東財務局のごあんない(PDF形式:3,458.2KB)

募集要項

1.募集人員、募集番号及び主な業務

 

募集人員:若干名(係長相当職)

募集番号:24-管財-1

主な業務:国有財産の管理処分業務

  • 行政財産の用途廃止に伴う引受け等に関する事務
  • 国有財産の境界確定等に関する事務
  • 国有財産の貸付け及び売払い等に関する事務

 

2.応募資格

 

令和6年4月1日現在で、大学、大学院、短期大学、高等専門学校、高等学校を卒業した者で、不動産取引・管理に関して以下の年数以上の業務経験がある者。

  • 大学卒業又は大学院修了後8年以上
  • 短期大学、高等専門学校卒業後11年以上
  • 専門学校、高等学校卒業後13年以上

 

以下に該当する方は、応募できませんのでご了承下さい。

 (1)日本国籍を有しない者

 (2)国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者

  • 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
  • 懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
  • 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

 (3)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)

 (4)採用予定時期までに国家公務員法第81条の6に定める定年に達する者(定年年齢について、令和6年度は61歳、令和7年度は62歳)

 

3.採用形態

 

常勤の国家公務員(係長相当職)として採用。

採用後は国家公務員採用一般職試験合格者相当として任用されます。

(注釈)採用された場合には、国家公務員法の規定に基づき定年制が適用されますが、採用日から起算して6か月は条件付任用期間(試用期間)となります。

(注釈)国家公務員法に基づく守秘義務や兼職制限、再就職規制等が適用されます。

 

4.給与

 

基本給

「一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)」に基づき支給

(注釈)学歴、勤務経験等を勘案して決定します。

 

諸手当

地域手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、期末・勤勉手当など

 

5.勤務地

 

関東財務局管轄管内(関東甲信越地区1都9県)を基本とし、場合によっては財務省・金融庁など他の府省庁等の場合もあります。

 

6.採用予定日

 

原則として、令和7年4月1日

ただし、第1次選考合格発表日が令和7年1月以降の場合、最終合格発表日から概ね2か月以降の月初

 

7.勤務時間

 

原則として、9時から17時45分 (週5日、土曜、日曜、祝日及び年末年始を除く)

休暇は、年次休暇、病気休暇、介護休暇、各種特別休暇があるほか、ワークライフバランス(仕事と家庭生活の両立)支援のための制度として、育児休業制度等があります。

フレックスタイム制度の利用やテレワーク勤務(上限日数有)も可能です。

 

8.求める人材等

 

(1)不動産取引・管理に関する業務に携わるなど、実務上の知識・経験を有すると認められる方※

 ※宅地建物取引士等(土地家屋調査士、不動産鑑定士、測量士及び測量士補を含む)の資格を有する方が望まし

 い。

(2)不動産会社等での勤務経験を活かし、公務での活躍が期待される方

(3)地域の実情及びニーズを的確に把握し、地域への貢献を通じて国民の信頼に応える高い志を持って職務に取り

 組める方

(4)社会経済情勢の変化に的確に対応できるよう、国有財産行政の職務に必要な専門知識と幅広い見識を深め、学

 び続ける姿勢を大切にする方

応募方法等

1.応募方法

 

本ホームページから所定の履歴書、職務経歴書、論文様式をダウンロードし必要事項を記載のうえ、下記の宛先までご郵送下さい。

(注釈)履歴書の記載内容が本様式の各欄に収まらない場合は、別紙(A4版用紙に限る)に記載のうえ添付願います。

(注釈)履歴書の募集番号は必ず記載して下さい。

(注釈)応募期間:令和6年10月1日(火曜日)から令和7年1月31日(金曜日)(締切日書類必着)

ただし、応募者多数の場合には、応募期間中であっても応募受付を終了する場合がありますので、予めご了承下さい。

 

履歴書様式(Excel形式:38.8KB)

履歴書様式(PDF形式:94.5KB)

職務経歴書様式(Word形式:16.1KB)

職務経歴書様式(PDF形式:56.8KB)

論文様式(Word形式:18.7KB)

論文様式(PDF形式:79.2KB)

 

2.選考方法等

 

(1)第1次選考(書類選考)

  • 経歴評定:応募資格の審査及び職務経歴等に関して職務に有用な経験等の有無について評価を行います。
  • 論文試験:係長相当職として業務遂行に必要な能力・適性等を有しているか評価を行います。
  • 第1次選考合格発表:書類到達日から概ね10営業日以内(第1次選考結果については関東財務局総務部人事課試験係から連絡します。)

(2)第2次選考(人物試験)

  • 第1次選考(書類選考)の内容を踏まえて、個別面接の方法により、人物試験を行います。
  • 面接日等詳細については、第1次選考合格者に個別にご案内します(複数回ご来庁いただく場合があります)。
  • 第2次選考会場:関東財務局本局(埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館)
  • 最終合格発表:第2次選考実施日から概ね10営業日以内

 

3.個人情報の取扱い

 

応募の秘密については厳守いたします。

(注釈)ご提出いただいた履歴書等の個人情報は、採用活動を目的に利用するものとし、その管理は「個人情報の保護に関する法律」に基づき、適切に行います。

 

4.照会先(宛先)

 

〒330-9716

埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館

関東財務局 総務部 人事課 試験係

電話:048-614-5538(ダイヤルイン)

 

(注釈)メールでの照会の場合には、表題に「経験者採用照会」と明記して下さい。

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