「新潟県内信用金庫・信用組合若手渉外職員意見交換会」を開催しました

　関東財務局新潟財務事務所では、信金中央金庫関東営業第2部、全国信用協同組合連合会新潟支店の後援のもと、新潟県信用金庫協会、新潟県信用組合協会との共催により、下記のとおり、渉外活動における課題とその解決策をテーマに「新潟県内信用金庫・信用組合若手渉外職員意見交換会」を開催しました。

1.日時

平成30年5月23日（水曜）14時から17時

2.会場

信用組合会館　2階、3階会議室

3.出席者

新潟信用金庫、長岡信用金庫、三条信用金庫、新発田信用金庫、柏崎信用金庫、上越信用金庫、新井信用金庫、村上信用金庫、加茂信用金庫、新潟縣信用組合、興栄信用組合、新栄信用組合、さくらの街信用組合、協栄信用組合、三條信用組合、巻信用組合、新潟大栄信用組合、塩沢信用組合、糸魚川信用組合、信金中央金庫関東営業第2部、全国信用協同組合連合会新潟支店、新潟県信用金庫協会、新潟県信用組合協会、関東財務局新潟財務事務所（順不同）

4.テーマ

（1）渉外活動における課題・隘路
（2）（1）を解決するための取組紹介または考えられる工夫・アイディア

5.結果概要

1）開会挨拶（新潟財務事務所斉藤所長）

　金融機関が真に顧客のためになる良質な商品・サービスを提供し、企業の持続的な成長や国民の安定的な資産形成に寄与することが、金融機関自身も安定した顧客基盤と収益を確保するという好循環を実現するためには、「真に顧客のためになる良質な商品・サービスの提供」が起点となり、顧客に直に接する渉外職員がその主役となる。
　一方、各金融機関においては、長年、新規採用を抑制していたこともあって、若手職員を教育・指導すべき中堅職員が少ない人員構成となっているところであり、特に渉外職員の育成が共通の課題となっている。
　本会の開催目的は、県内各地で渉外活動を行う若手職員が一堂に会し、渉外活動における課題とその解決策について、業態を超えて自由闊達に意見交換を行い、明日からの業務に役立てていただくことである。
　本会の成功は、参加者の皆様に忌憚なく「本音」をさらけ出していただけるかにかかっている。県内各地で渉外活動を行う仲間が課題解決に向けた「気付き」を得られるよう、積極的に発言いただきたい。

2）取組紹介

柏崎信用金庫（山田地域支援室長）

　地域から必要とされる地域金融機関となるための組織的な人材育成の取組事例として、営業店の渉外職員が中心となり、本部と営業店が一体となって地域企業の課題解決に向けた支援（実践）を行うことを通じて、提案型セールス・アドバイザーを養成する「クロスファンクショナルチーム」の取組みについて説明された。

塩沢信用組合（角谷貴大さん、長谷川礼さん、八海正昭さん）

　取引先の事業性を高めることを職員の「本業」と位置付け、営業店の渉外職員が取引先の本業（プロ）の領域にまで踏み込んだ支援を行い、そこで得たノウハウをモデル化し、他の取引先への波及を図るとともに、成功体験を通じた人材育成を目的とする「プロジェクト化事業による伴走支援」について、10の支援事例を説明された。

3）意見交換

　参加者が6つのグループに分かれ、上記「4.テーマ」について意見交換を行った結果、主に以下のような意見が挙げられました。

課題

新規先にいきなり飛び込んでも、相手に抵抗感を持たれてしまう。
共働き世帯が多く、日中に若い世代と会うことができない。
職域サポート契約先を訪問しても、社員が仕事で出ていたり、接客中であったりして面談する時間を作れない。休憩中は面談を断られてしまうこともある。
集金等を如何に効率よくこなして、新規開拓等の時間を作るかが課題。
経営者が必要としているものと金融機関が売りたいものは違う。
補助金等の案内も行っているが、最後は金利勝負になってしまう。
地域の事業者が目に見えて減少している。また、経営者の高齢化が進んでおり、事業承継問題に直面している。

解決策

新規先は事前にアポイントを取ってから訪問するか、直接訪問してからアポイントを取るようにしている。
夜間・土日の相談窓口に来てもらうよう働きかけているが、認知されていないため、広告を兼ねたティッシュを配ったり、電話で営業したりしている。
「集金の日」「新規開拓の日」などを設定して効率的に回ることが必要。
結局のところフットワークを軽くし、数多く訪問するしかないのではないか。
実権者が金融機関と会ってくれないのは、話すメリットがないと思っているから。「話を聞きたい」と思ってもらえるように、「企業の売上を上げるため」になるような話を用意していくようにしている。
企業にとって、ビジネスパートナーのような存在になれたら、多少の金利差には影響されずに取引が続くと思う。
顧客に選んでもらうためには、顧客の話をじっくりと聞き、信頼関係を構築することが重要であることを念頭に置いて営業活動を行っている。