「新潟県内信用組合理事長情報交換会」を開催しました
関東財務局新潟財務事務所では、新潟県信用組合協会、全国信用協同組合連合会新潟支店との共催により、下記のとおり、事業承継支援をテーマに「新潟県内信用組合理事長情報交換会」を開催いたしました。
1.日時
平成30年3月14日（水曜）15時から 16時55分
2.会場
ANAクラウンプラザホテル新潟
3.出席者
経済産業省関東経済産業局、新潟県事業引継ぎ支援センター、日本政策金融公庫、新潟県信用保証協会、新潟縣信用組合、新潟鉄道信用組合、興栄信用組合、新栄信用組合、さくらの街信用組合、協栄信用組合、三條信用組合、巻信用組合、新潟大栄信用組合、塩沢信用組合、糸魚川信用組合、新潟県信用組合協会、全国信用協同組合連合会新潟支店、関東財務局新潟財務事務所（順不同）
4.テーマ
「事業承継支援について」
5.結果概要
1）開会挨拶（新潟財務事務所 斉藤所長）
- 新潟県内でも後継者難や人手不足などを背景とした事業承継が課題として浮き彫りになっている。本会において取組み状況や課題等について情報交換することにより、事業承継支援を更に推進するきっかけの場とし、信用組合と関係機関の連携した支援が県内各地域に広がることで、県内企業の事業承継が円滑に進み、地域経済の発展に貢献することを期待する。
2）講演
- 関東経済産業局の戸川中小企業金融課長から、事業承継支援施策のほか、金融機関が自治体、商工会議所と包括協定を結び、地域事業者に対して事業承継診断を実施した他県の取組事例等について説明がなされた。
- 新潟県事業引継ぎ支援センターの畠山統括責任者から、事業承継は一企業の問題ではなく地域全体の問題であること、黒字廃業をなくす必要があるが、黒字廃業のほとんどが後継者のいない実情にあること、M&Aに対する抵抗感は薄れており、事業承継の主要なツールとなっていること、M&Aは時間がかかるため、「早めの相談」「時間をかけて話し合う」ことがうまくいく秘訣であること、当センターと一緒になって事業承継支援を進めていただきたい等の説明がなされた。
3）取組紹介
- しんくみ事業承継支援協議会（通称「ツグ・サポ」）のメンバーである協栄信用組合、三條信用組合、新潟大栄信用組合から、活動状況及び支援時の課題等について説明がなされた。
- 日本政策金融公庫の木村信越地区統轄から、事業承継支援の取組みについて説明があったほか、「取引先と普段からよく接していらっしゃる信用組合の現場担当者の方と現場レベルで目線合わせをさせていただき、連携して事業承継に取り組んでいきたい」との発言がなされた。
- 新潟県信用保証協会の星野常務理事から、「特定経営承継関連保証」と「事業承継サポート保証」について説明がなされた。
4）意見交換
- 「事業承継に本気で取り組もうとすると、人手や金銭的な面で難しいこともあるが、地元のために取り組んでいきたい」等の発言がなされた。
5）閉会挨拶（新潟県信用組合協会 長谷川会長）
- 事業承継は、我々が総出で取り掛からなくてはならない重要な問題であり、金融機関としても、取引先が減少している状況を厳粛に受け止めている。信用組合だけで取り組むには難しいことから、各団体と連携を図り、問題解決に向けて取り組んでいきたい。
情報交換会の模様
照会先
関東財務局新潟財務事務所理財課
電話：025-281-7504（直）
電話：025-281-7504（直）
