第2回金融支援にかかる情報交換会を開催しました
最終更新日：2020年4月6日
関東財務局長野財務事務所は、中小企業基盤整備機構関東本部との共催により、台風19号に伴う災害に対する支援関係者間の情報共有や更なる連携強化を目的に、「第2回金融支援にかかる情報交換会」を開催しました。
1.実施日
令和2年2月17日(月曜) 13時30分から17時15分
2.会場
長野財務事務所(長野第2合同庁舎)
3.出席団体
八十二銀行、長野銀行、みずほ銀行、群馬銀行、北陸銀行、長野信用金庫、松本信用金庫、上田信用金庫、諏訪信用金庫、飯田信用金庫、アルプス中央信用金庫、長野県信用組合、長野県労働金庫、長野県信用農業協同組合連合会、長野県、長野県中小企業振興センター長野県よろず支援拠点、商工組合中央金庫、長野県商工会議所連合会、長野県商工会連合会、長野県中小企業団体中央会、長野県経営者協会、日本公認会計士協会東京会長野県会、長野県信用保証協会、日本政策金融公庫、長野県弁護士会、中小企業基盤整備機構、長野財務事務所 計27団体（順不同）
4.結果概要
1）開会挨拶（長野財務事務所長 矢島 一郎）
2）中小企業基盤整備機構からの説明
3）各機関からの説明
以下の機関から、台風19号発生以降の被害状況把握や被災者支援等の取組状況、支援施策の説明とともに、関係機関との連携、施策の周知への協力について呼びかけがなされた。
4）グループ別の意見交換会
各機関からの説明終了後、4つのグループに分かれ、それぞれの立場から被災者支援の取組みや課題について意見交換を実施。
2）中小企業基盤整備機構からの説明
- 中小企業基盤整備機構の支援施策について（震災復興支援部復興支援課 参事 安達 富夫氏）
中小企業基盤整備機構の支援施策として、専門家派遣制度の具体的な流れや職員や専門家により構成する支援チームの役割、復興支援アドバイザー派遣事業等について説明がなされた。
また、支援機関に期待される役割として、支援施策情報の収集や事業者にわかりやすくその内容を伝えること、事業計画を一緒になって考えることや必要に応じ専門家につなぐことなどの伴走支援、緊急事態が発生するリスクを認識し事業継続計画（BCP）の策定を促すことなどが重要である旨の説明がなされた。 - 復興支援事例［東日本大震災の支援活動を通して］（復興支援アドバイザー 田村 武智氏）
東日本大震災において、震災復興支援アドバイザーとして八戸商工会議所で被災企業に対する支援に携わった立場から、どのような点に留意して復興支援を行ってきたか、現在、どのような支援を行っているかなど支援事例の説明がなされた。
また、体験を通じて実感した支援機関の役割と重要性について、災害発生後、企業の被災状況を細かく把握し、企業が必要とする情報を提供し、伴走支援を行いながら復旧・復興を後押しすることが重要であること、関係機関との連携や支援機関同士の連携支援が重要であること、地域の存続や地域経済の発展のために支援機関の果たすべき役割は非常に大きいことなどについて説明がなされた。
3）各機関からの説明
以下の機関から、台風19号発生以降の被害状況把握や被災者支援等の取組状況、支援施策の説明とともに、関係機関との連携、施策の周知への協力について呼びかけがなされた。
- 長野信用金庫
- 長野県信用保証協会
- 長野県中小企業振興センター長野県よろず支援拠点
- 日本公認会計士協会東京会長野県会
- 長野県弁護士会
4）グループ別の意見交換会
各機関からの説明終了後、4つのグループに分かれ、それぞれの立場から被災者支援の取組みや課題について意見交換を実施。
本ページに関するお問い合わせ先
関東財務局長野財務事務所理財課
電話：026-234-5125（直）
