金融支援にかかる情報交換会を開催しました
最終更新日：2020年2月17日
関東財務局長野財務事務所は、長野県弁護士会との共催により、台風19号に伴う災害に対する支援関係者間の情報共有や更なる連携強化の一助としていただくことを目的に、東日本大震災や熊本地震等において支援実務を経験された各機関から講師を招聘し、「金融支援にかかる情報交換会」を開催しました。
1.実施日
令和元年12月17日(火曜) 13時30分から17時15分
2.会場
長野財務事務所(長野第2合同庁舎)
3.出席団体
八十二銀行、長野銀行、北陸銀行、群馬銀行、長野信用金庫、松本信用金庫、上田信用金庫、諏訪信用金庫、飯田信用金庫、アルプス中央信用金庫、長野県信用組合、長野県労働金庫、長野県信用農業協同組合連合会、長野県、長野県中小企業振興センター（長野県事業承継ネットワーク事務局、長野県よろず支援拠点）、商工組合中央金庫、長野県商工会連合会、長野県中小企業団体中央会、長野県経営者協会、関東信越税理士会長野県支部連合会、日本公認会計士協会東京会長野県会、長野県中小企業診断協会、長野県信用保証協会、日本政策金融公庫、中小企業基盤整備機構関東本部、東日本大震災事業者再生支援機構、地域経済活性化支援機構、熊本県弁護士会、仙台弁護士会、長野県弁護士会、金融庁、関東財務局（本局、長野財務事務所） 計34団体（順不同）
4.結果概要
1）開会挨拶
- 田辺 有紀 金融庁監督局総務課監督調査室長
台風19号に伴う災害に際しては、金融庁から金融機関の皆様へ「金融上の措置」にかかる要請を行っており、その中で、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン（以下、「自然災害債務整理ガイドライン」）」の活用に向けた積極的な周知をお願いしているところ。金融機関の皆様には、可能な限り被災者の方々へのご配慮をいただいているものと承知しているが、今後も親身かつ積極的な被災者支援を行っていくために、本会が金融機関と支援機関の連携の一助となることを期待する。 - 相馬 弘昭 長野県弁護士会会長
被災者に寄り添った支援を行うためには、リスケジュールを考えるよりも前に自然災害債務整理ガイドラインが活用できるかどうかを考えていく必要がある。一方で、登録支援専門家となる弁護士においても、長野県では大規模災害の経験がなく、当ガイドラインに携わったことのある者は多くないのが現状である。本会を通して、金融機関及び支援機関の皆様とともに我々も学びを深めることで、より一層の被災者支援に繋げていきたい。
2）各機関からの説明
- 東日本大震災事業者再生支援機構の荒波 辰也代表取締役専務から、東日本大震災の復興現場での事業者支援について説明があった。前半に、東日本大震災における被害状況および当機構での支援内容・支援実績について紹介があったのち、金融支援・事業支援を通した経営改善の進捗について具体事例を含めながら説明がなされた。
- 地域経済活性化支援機構（REVIC）の上田 眞マネージングディレクターから、平成28年熊本地震後の当機構の取組み等について説明があった。前半は、当機構の概要や熊本地震事業再生支援ファンドの概要について紹介があったのち、実際の支援事例を交えながら、今後設立予定である台風19号等にかかる被災事業者のための災害復興・地域活性化ファンドについて説明がなされた。
- 熊本県弁護士会の榎 崇文弁護士、仙台弁護士会の小向 俊和弁護士から、自然災害債務整理ガイドラインについて説明があった。当ガイドラインの目的は「債務者の債務整理を円滑に進めることで、債務者の自助努力による生活や事業の再建を支援し、ひいては被災者の復興・再活性化に資すること」であるとしたうえで、実際の支援例も交えながら、活用する際の執務上の注意点等について説明がなされた。また、金融機関に対して、当ガイドラインの周知や活用促進への協力について呼びかけがなされた。
3）その他
- 質疑応答の後、長野県弁護士会の山崎 勝巳弁護士から金融機関に対し、自然災害債務整理ガイドラインを活用する際は協力いただきたいこと、被災者から相談があった際には長野県弁護士会の復興支援ダイヤル（無料相談窓口 電話：026-232-2777）を紹介してほしい旨の話があった。
- 最後に、中小企業基盤整備機構関東本部連携支援部の井上 謙之介課長代理から、復興支援アドバイザー制度について紹介があり、金融機関や支援機関で、復興にかかる相談会・勉強会等を行う際に活用してほしい旨の話があった。
本ページに関するお問い合わせ先
関東財務局長野財務事務所理財課
電話：026-234-5125（直）
